第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　そうしたことも前の質疑でも取り上げたことがあるんですが、こうしたこともしっかりと検討してからこの議論は進めるべきだということで、継続審議あるいは出し直しというようなことも必要なのではないかと。 　衆議院では賛成、もちろん必要な法律ですので、しましたけれども、そういったことも個人的にも述べさせていただいて、私の質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　マイナンバーカードをめぐるトラブルの続発を受けて、所管する三大臣が謝罪と、総理が再発防止に向けて対策を講じるよう指示するという事態になっているわけですね。 　改めて確認したいと思います。 　あくまでもマイナンバーカードの取得は任意とされているにもかかわらず、昨年十月、河野大臣は、健康保険証を期限を切って廃止すると表明されました。健康保険証の廃止というのは、事実上のマイナンバーカードの強制にほかならないわけです。 　令和六年秋という健康保険証廃止の期限を決めたのは一体誰なのか、お答えください。

○国務大臣（河野太郎君）　政府を挙げてカードの普及や利便性向上に取り組む中、カードと保険証の一体化のメリットを早期に最大限発現するため、厚生労働省との協議を経て、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日に、この方針を関係閣僚と確認をし、発表したものでございます。

○倉林明子君　マイナンバーカードの普及を強力に推し進めるように指示したのは、間違いない、総理。そして、その具体化のために、今御紹介もありましたけれども、開催されたマイナンバーの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議、これ河野大臣が招集して開催されております。先ほどのその協議をして決めたというところの会議に当たるかと思うんですね。これ、二回目の会議は十月十二日、翌日、保険証廃止という発表に至っているんですよ。 　これ、一体どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか、私は明らかにすべきだというふうに思います。非公開となっております。立法事実にも、この存否にも関わる問題だと私思っておりまして、改めて、この会議の議事録については委員会に二回分提出をいただきたい。御協議お願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会にて協議をいたします。

○倉林明子君　そこで、厚労大臣に確認したいと思います。 　昨年十月の段階で健康保険証を令和六年秋までに廃止できると判断した根拠は一体何でしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーと健康保険証一体化については、これまでも申し上げてきたように、健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることができる、あるいは医療機関において事務負担の軽減が図られる、また、保険者における資格喪失後の健康保険証の使用や、被保険者番号の誤記による過誤請求による事務処理負担が減少するなど、様々なメリットがあるわけでありますから、そうしたメリットをしっかりと受けていただく。 　他方で……（発言する者あり）いやいや、ですから、そういうメリットがある、そのことを国民にしっかりと早くに受け止めていただく必要がある。 　一方で、一体化の具体的なスケジュールにおいては、本年四月から保険医療機関、薬局に対して原則としてオンライン資格確認の導入が義務付けられたこと、また、来年春頃から訪問看護等の居宅や柔道整復師等の施術所等においてもオンライン資格確認

○倉林明子君　全く根拠の説明になっていませんよ。期限を切ってできるということに踏み出した根拠ということを聞いたんですよ。 　なぜ聞いているかというと、その前からオンライン資格確認トラブルというのはもう続発していたんですよ。本格運用に踏み出せなかったんですよ。本格運用にようやく踏み出したのは令和三年十月なんですよ。健康保険証の廃止が打ち出された当時、現場からは、既にオンラインでの資格確認トラブルが、医療機関のうち、導入した医療機関のうち四割でトラブル起こっているという事態を私、委員会でも取り上げましたよ、たくさん寄せられていたわけです。 　オンライン資格確認で何が一番大事かといったら、資格が確認できることなんですよ。資格が確認できないシステムになっていたんですよ、その当時から。厚労省は、オンライン資格確認を義務付けると、これを、指定医を取り消すぞと療担規則の改正までやって強引な普及を進め

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　多分、御質問の趣旨は、本人の同意を得たかという御質問だというふうに……（発言する者あり）ええ。そういう意味でいいますと、まず、このオンライン資格確認については、健康保険法で、法律でしっかりとその資格確認の方法として定められておりまして、その作業をするためにはマイナンバーが必要であるということで位置付けられております。そして、現在の医療保険各法に基づいて被保険者はその被扶養者のマイナンバーをしっかり出していただくことが義務になっておりますし、それから事業主はそのマイナンバーを提出していただくこととなってございます。さらに、事業主からいただいた資格届にマイナンバーがない場合はＪ―ＬＩＳに当てまして個人番号を取得すると、それが法律上認められているところでございます。

○倉林明子君　そうなんですよね、Ｊ―ＬＩＳで照会掛けるというやり方をして本人確認を取ってきたわけです。それが、そもそもＪ―ＬＩＳ掛けたら番号の記載が間違っていたとか、先ほど来紹介があったとおりで、要は、確実な本人確認がＪ―ＬＩＳだけでは難しいということが露呈したというのがこの間の経過じゃないかと思うんです。 　これ、先ほども紹介あったけれども、資料で入れているのは、令和三年六月二十五日、百四十二回の社会保障審議会医療保険部会に示された資料です。つまり、そういうこと起こるので、個人番号の誤入力のチェックを中間サーバーが掛けられるようにしている、してきたんですよね。ところが、これやった後から、ぞろぞろぞろぞろ誤入力ということが起こっていたということなんですよ、事の経過は。 　Ｊ―ＬＩＳの照会だけでこれ住基ネットの情報を確認してマイナンバーを取得すると、こういうやり方には穴があったんだと、間