第211回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　ほかにもこのマイナンバーカードをめぐる様々な疑問というのはあるのですが、時間も限られているので、マイナ保険証についても伺いたいと思います。 　マイナ保険証をめぐっては、違う人のデータどころか新たに二人分の情報がひも付いてきたという情報があって、午前中の連合審査でも質問がされたところです。ただ、厚労大臣の返答としては、ちゃんと把握をしていないのか、何だかよく分からない答弁しかなかったので、ちょっと、まだまだ疑念がいっぱいありますが、全く関係ない人に対して情報が見れるという個人情報の漏えいの問題と、医療データがひも付いている中で、利便性以前に、誤った情報がひも付いてしまっているというのは命に関わる問題なんです。 　厚労省はこの個人情報を軽く見ているというふうにも見えますよ、このままでは。命に関わるという自覚があるのか、今日は伊佐厚労副大臣にもお越しいただいていますので、ここに

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。 　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。 　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確

○岸真紀子君　報道に出たケースは本人が気付いたので大事に至らなかったから良かったものの、これが本当に本人気付かなくて、例えば、例えばですね、自分で気付かないで処方箋を受けたとします。飲み合わせが悪かったら死にも至ることもあります。そういった命の重さがあるというところなんです。 　このマイナ保険証については、今誰の情報が付いているか、正直、チェックがし切れていないと言っても過言ではありません。午前中の委員会では前倒しでチェックすると言ってはいましたが、じゃ、それまでやっぱりこのマイナ保険証の運用は止めるべきだと私は考えます。是非とも、ここは少なくとも七月の保険者のチェックが終わるまでは止めるべきだということを要請します。 　あわせて、二〇二四年の秋の保険証を止める、廃止問題ですが、これは時期を見送るか、若しくは廃止をやめるべきですね。やっぱり様々な問題があって、マイナ保険証を使いたい人は

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。 　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。

○岸真紀子君　いや、やっぱりやめるべきなんですよ。やめてくれれば、こんな不安はなくなるんです。 　最後に総務省に聞きますが、更新のときのトラブルも発生するのではないかというふうに考えます。更新はなるべく簡素にしないと、やっぱり更新に行かない国民が出るとマイナ保険証として使えなくなるという、医療がアクセスできなくなる可能性もあるので、このことについて、更新についての簡素化をお伺いします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。 　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。 　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。 　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子

○岸真紀子君　済みません、厚生労働省も、この保険証の更新のときに、近くなったらエラーメッセージ出しますよとか言っていたんですが、年に一回しか受けない人はそういったエラーを受け取ることもできませんので、厚労省としても対策を考えていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　今回のこの問題についてなんですけれども、これきちんと整理をしなければいけないというふうに思っておりまして、まず、コンビニの交付の問題については、これは富士通Ｊａｐａｎのシステムに課題があったということで、これは重大な問題だなというふうに思っています。先般も質疑をさせていただきましたけれども、これは各自治体のシステムをしっかりと改修して、もう二度と起こらないようにするということは確認させていただきました。 　また、この別人の保険証がひも付けられた件は、これ健保組合のデータ作成の問題だということなので、これマイナンバー関連システムの問題というよりは民間の事務処理体制が主眼となっている問題であるというふうに私は認識をしています。 　これ、公金受取口座が別人にひも付けられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者、担当者による人

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。 　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　しかも、これ、これね、だから、令和三年の十一月や十二月にこの誤登録の事案というのは発生していて、それを厚生労働省は覚知していると、認知しているということだけれども、それから二年がたって、まあ一年半か、がたって、令和五年の二月に初めて、これを、これがどれだけの規模があったのかというのを取りまとめた。一月になって初めて大臣に伝えたということですよね。