第211回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。 　　　〔村田享子君登壇、拍手〕

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　今月十九日に大手電力七社からの規制料金の値上げ申請が経済産業省より認可され、六月の使用分から値上げが実施されます。物価高が続く中、国民にとって更なる負担となります。 　また、私は、鉄鋼、造船、非鉄金属、建設等、いわゆる物づくり産業の労働組合出身でありますが、電力を多く消費する産業であるため、現下の電気料金の高騰は産業界にも大きな打撃を与えています。多くの仲間が現場で働いていますが、電気料金は原材料費と比べて製品への価格転嫁が難しく、賃上げにも影響を与えています。様々な方策を通じてこの電力状況を何とか改善していきたいと、私も強く思っています。 　一方、本法案は原子力発電の六十年を

○議長（尾辻秀久君）　石井章君。 　　　〔石井章君登壇、拍手〕

○石井章君　日本維新の会、石井章です。 　私は、会派を代表し、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法案、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について、賛成の立場から討論いたします。 　私たち日本維新の会は、政府が本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定したことを受けて、三月九日に西村ＧＸ実行推進担当大臣に提言を手交いたしました。その中では、我が国を取り巻くエネルギー安定確保の状況が劇的に変化し、エネルギー自給率の向上に向けた取組がますます重要となってきている中、同時に、二〇三五年ＧＸ、Ｇ７合意や二〇五〇年のカーボンニュートラルを達成するためには原発を最大限利用していくこと、同時に、再生可能エネルギーの導入を一層スピード感を持って進めていくことが喫緊の課題であり、そのためには、国の責任ある対応や民間投資を呼び込む改革が不可欠であると申し上げてまいり

○議長（尾辻秀久君）　岩渕友君。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法、電気事業法、原子炉等規制法、再処理法、再エネ特措法を改定する原発推進五法案に断固反対の討論を行います。 　東京電力福島第一原発事故から十二年余りがたった今も、事故も被害も終わっていません。 　その多くが避難地域である浪江町津島地区の方は、春夏秋冬の移り変わりを体全体で感じることのできる津島の豊かな自然、年中行事を通じた地域の住民との交流、先祖代々受け継がれる歴史と文化の重み。津島の生活は厳しい面もありましたが、私にとって生きているという実感を日々感じることのできる場所と、ふるさとへの思いを語っています。原発事故はこの大切な場所を今も奪い続けていることを忘れてはなりません。 　本法案は、もう二度と自分たちと同じ思いをする人をつくりたくないという被害者の思いも、原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰の政策に大転換するもので、断じて許され

○議長（尾辻秀久君）　礒崎哲史君。 　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたいわゆるＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。 　以下、賛成する理由を述べます。 　まず前提として、新型コロナの収束に伴い、世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により、世界各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどにより、我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担は引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があります。 　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルは国際公約であり、気候変動問題への対応は人類共通の課題となっている中、脱炭素化に向けた取組は待ったなしであることは周知の事実です。 　それを受けて、本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針で

○議長（尾辻秀久君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕