第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（由良英雄君）　農地については何度かお尋ねもいただいておりますけれども、営農の再開について、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。 　この言葉に代表されますように、御地元の住民の方の御意向というのはしっかりお伺いをし、我々、理解をできるように、東京でもしっかり説明をしていくという、翻訳をしていくというような役割も含めて、しっかり果たしていければというふうに考えております。

○若松謙維君　頑張ってください。もうそれを期待するしかございません。是非、大臣も時々激励をしていただいて、現場のこの頑張っている職員の方を。よろしくお願い申し上げます。 　次に、大熊町ですか、こちらもお邪魔をいたしました。ここは、昨年の六月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたばかりでございまして、それで、企業誘致、事業再開は始まったばかりということであります。 　そのために、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、いわゆる雇用がなければ帰還する方が増えませんので、そういう意味で、この立地補助金の中長期的な支援、いわゆる第二期復興・創生期間の後の支援も引き続き必要と考えますが、これは経産省ですか、いかがでしょうか。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。 　大熊町を始めとしまして、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除された地域、これにつきましては、復興に向けた取組がまさに緒に就いたばかりだと考えてございます。これらの地域の復興を着実に進展させ、多くの住民の方々の帰還、移住を促すためには、やはり働く場の確保に向けた支援が重要であると考えてございまして、復興のステージに応じたきめ細かな対応を継続していくことが重要だと考えてございます。 　そのために、経済産業省といたしましては、御指摘の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金、これですけれども、令和五年度予算では前年度と同規模の約百四十一億円を措置してございまして、特定復興再生拠点区域などの企業立地については高い補助率で支援してございます。 　本補助金につきましては、今後も、各地域の復興の実情を踏まえながら、復興庁とも連携し、必要な予算額を確

○若松謙維君　そこで、大熊町の吉田町長から強い要望があったのが、これ大熊町だけではなくて、浪江、さらには双葉もそうだと思うんですけれども、いわゆる第二期復興・創生期間以降の東日本大震災からの復興の基本方針、今、政府一丸で取り組んでいただいておりますけれども、やっぱり、恐らく、もう既に第二期復興・創生期間は三年を切っております。もうそういう意味で、間違いなくその先もありますので、その取組についてやっぱり知りたいというのが強い要望でありますので、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　現在、東日本大震災からの復興については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　発災から十二年が経過しました。被災地の皆様や関係者の絶え間ない御努力によりまして復興は着実に進んでおりますが、いまだ避難生活を送られている多くの方がいらっしゃいます。その状況は地域によって様々であります。 　大きく分けまして、地震、津波地域におきましては、もう既にインフラ関係はおおむね完了している一方、心のケアやなりわいの再生などの残された課題があり、この問題についてはきめ細かに対応していかなければならないというふうに思っております。また、原子力災害被災地域においては、特定復興再生拠点区域においてようやく避難指示が解除されるなど、本格的な復興再生に向けた取組が始まったばかりであります。

○若松謙維君　当面十年間ということでありますので、まあ令和十二年度ですか、ということが一つ見えているわけですけれども、先ほどの、あと、復興庁のやっぱりこの存続期間ですね、これも非常に大事になってきまして、復興庁なくなった後、誰が今後の福島復興、さらにＦ―ＲＥＩの今後のこの発展等を見届けてくれるのかということもあります。その都度その都度、その点については何度も何度もその方向性というものを是非大臣を通じて発信していただきたいと思います。 　次に、双葉町にお邪魔いたしました、双葉町ですね。ここは、双葉町ですけれども、特定復興再生拠点区域外に、いまだに除染、解体がされていない、だけれど朽ちた建物がいっぱいあります。地元から早急に除染、解体してほしいという要望がありました。特に町長から要望があったのが、いわゆる三字行政区、目迫地区、水沢地区、下長塚行政区、こういった数百メートルの道路なんですけど、

○国務大臣（渡辺博道君）　特定復興再生拠点区域外については、地元の切実なお声をしっかりと受け止めて、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うために、この法律案によって特定帰還居住区域を創設したところでございます。 　このような考え方の下、御指摘の地区についても、帰還意向を踏まえて設定されます特定帰還居住区域内にある家屋については、帰還する住民の皆様方の安全、安心の観点から、必要な解体、除染を進めてまいりたいと考えているわけであります。 　政府としては、まず帰還意向のある住民の方々全員の一日も早い帰還を目指してまいりたい、そのように思っております。

○若松謙維君　大臣、そうすると、現在、先ほど町長から要望があった数百メートルの特定拠点外ですか、これを早く特定帰還区域居住ということで指定が受ければそこは迅速に行える、そういう理解でよろしいんですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　この法律がまず成立をいたします。そうしますと、特定復興の拠点外について計画を設定、自治体が計画を設定することになります。この計画に基づいて対応していくような形になります。

○若松謙維君　そこで、計画の、ちょっと質問、もし答えられたらで結構なので、これは経産省なのかな、区域の指定は。ですよね。片岡さんですかね。 　先ほどの特定復興再生拠点区域、これ実際に、この指定があって、今回のいわゆる解除ですか、避難指示解除までは大体五、六年掛かりました。だけれども、その五年前に遡ると、法律作成のためにいろいろと行政と、地元の行政とやり取りして、そこから大体半年か一年ぐらいでたしか区域決まったんですかね。 　今回も、これから特定帰還居住区域、これの指定されるわけですけども、恐らく去年も、先ほど大熊とか双葉とか、各対象となるところから、いわゆるかなりの細かいデータというんですか、も集めていただいて、情報は地元の行政、さらにはこの霞が関も含めて情報共有していますので、恐らく、あとはいろんな調整をして、この特定帰還居住区域、この認定というんでしたっけ、指定でしたっけね、そうす