第211回国会の発言まとめ

○徳永エリ君　韓国では、いまだ、原発事故を受けて、福島など八県の全ての水産物と十五県の一部の農産物の輸入禁止措置を継続しています。韓国でも漁業関係者などが海洋放出に不安を抱いておりまして、海に捨てることは福島の人に対しての国家的暴力だという声も上がっていると聞いています。 　今回の視察は韓国でも連日報道されていたようですけれども、我が国政府は、今回の韓国視察団の調査によって安全性を確認してもらい、韓国の輸入禁止措置の解除につなげたいと考えているようですけれども、むしろ、この報道されたことによって、処理水を海洋に放出することによって韓国の国民の世論の声が私たちが期待している方向と逆の方向に向かって、解除の時期が遠のくということもあり得るのではないかと思いますけれども、この点に関して政府としてはどのように受け止めておられるでしょうか。

○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。 　お尋ねのＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性に関しましては、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、韓国を含む在京大使館向けに説明会などを行いまして、こうしたことを通じ、丁寧に説明してきているところでございます。 　韓国との関係では、先ほど政府参考人から御答弁申し上げましたが、こうした大使館向けの説明に加えて、別途、韓国個別に説明する機会も累次にわたって設けてきておりまして、先週には韓国専門家で構成される現地視察団を受け入れたところでございます。引き続き高い透明性を持って科学的根拠に基づく誠実な説明を行っていきたいと考えております。 　また、東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて働きかけてきているところでございます。風評被害対策、この観点では、引き続き、韓国を含む国内外

○徳永エリ君　今回の韓国の視察団の視察、調査の結果については、可能な限り早く内容をまとめて結果を公表すると、韓国政府としての判断を下すということが報道されておりましたけれども、どのような判断になるのか、これからもしっかりと注目していかなければいけないというふうに思っております。 　それでは、福島復興再生特別措置法の改正案について質問させていただきます。 　今回の改正では、福島県の帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域外地域において帰還の意思がある住民の方々の帰還に対応するために特定帰還居住区域をつくるということですが、震災、原発事故から十二年がたっても、まだ放射能による健康被害への懸念があります。 　安心、安全対策について政府の基本的な考え方、また帰還後の線量の管理について確認をさせてください。

○政府参考人（由良英雄君）　まず、帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めていくという方針でございます。こういった区域をしっかり設定をして、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでまいります。 　また、政府としては、これまでも、避難指示解除後も、帰還する住民の方々の安全、安心を考慮し、必要に応じて個人線量計の測定をすること、放射線の相談体制を整備すること、食品の安全管理等への支援、フォローアップ除染などの措置を進めております。こういったことを続けて、被曝線量の低減についても取り組んでおります。帰還居住区域につきましても、今後帰還する住民の被曝線量を低減し、不安に一層きめ細かく応える対策を地元自治体等の意向を踏まえながら講じてまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　具体的にはどういう対応をしていくのかというのは示されていないと、これからもしっかり取り組んでいくということですよね。 　本当にこの健康被害が一番心配だと思いますし、特にお子さんのいる家庭なんかは、これが一番大きな問題だと思うんですね。一ミリシーベルトを目指すということでありますけれども、しっかりとこの線量の管理、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　復興庁では特定帰還居住区域の帰還意向調査を行いましたけれども、ちょっと時間がないので質問飛ばさせていただきますけれども、年齢構成とか、それから家族構成、こういったことはこの意向調査の中で具体的に分からないということなんですね。 　私、恐らくやっぱり高齢者の方が多いんだというふうに思うんですよ。高齢者の方々は、もう人生の最後をふるさとで暮らしたい、家に戻りたい、恐らくそういう気持ちが強いんだというふうに思います。年金

○政府参考人（由良英雄君）　農地の除染についてお尋ねをいただきました。 　これまでの解除をしてきました区域、特定拠点区域を含みますこれまで解除してきた区域の農地につきましては、十分な除染措置を行って、営農再開に支障のない線量低減の措置を講じてまいりました。 　そういう意味では、今般の特定帰還居住区域につきましても、営農の再開ということを考えた場合には、線量の低減については営農の再開に支障のない線量に低減をしていくことを検討することになろうかと思いますが、現時点、営農の再開につきましては、住民の方の御意向を確認をするとともに、その実施の体制等について地元自治体と検討をしながら具体化をしていくという方針で取り組んでいるところでございます。

○徳永エリ君　これからということですよね、よく分からないんですけれども。 　そこで、ちょっと唐突なんですけれども、大臣、今日は御提案をさせていただきたいと思っているんです。放射能の影響がまだ心配な地域での農地利用、農産物の生産に関してなんですけれども、福島で、植物由来のジェット燃料、ＳＡＦ、この原料となる作物を生産したらどうでしょうか。 　そこで、この航空燃料の脱炭素化の動きについて伺いたいと思います。また、具体的に我が国ではどのような取組をしているか、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　航空分野の脱炭素化に向けては、国際民間航空機関でありますＩＣＡＯにおいて、今後のＣＯ２の排出につきまして、二〇二四年以降は二〇一九年のＣＯ２排出量の八五％未満に抑えるというかなり意欲的な削減目標が採択されておりまして、これによりまして、世界的にも今後更にＳＡＦの需要が高まっていくということが想定されてございます。 　我が国といたしましても、現在、複数の事業者がＳＡＦの製造、供給に向けた取組を進めておりまして、経済産業省といたしましても、グリーンイノベーション基金などを活用し、ＳＡＦの製造技術開発、あるいはその実証に取り組む事業者を支援するなど、国際競争力のあるＳＡＦの製造技術開発を進めているところでございます。 　さらに、委員御指摘のとおり、ＳＡＦの製造のためには、この原料の確保というのが大きな課題でございまして、国土交通省と共同で

○徳永エリ君　官民協議会の構成員に農林水産省も入っておりますけれども、農水省のこの考え方、お聞かせください。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今の官民協議会、農林水産省も参画して、導入促進に向けての官民での議論、進められているということでございます。 　農林水産省としましては、そういう意味では、食料、飼料の多くを輸入に依存する我が国として、国産ＳＡＦの生産を行う、これが食料あるいは飼料の安定供給と両立するということ、それから地域の活性化に資するということが重要というふうに考えてございます。 　このため、御指摘ありました、こういったエネルギー作物を国産バイオ燃料と、原料として活用するということでは、現場の再生産をどのように確保していくかというところは課題と。まずは、こういった原料向け作物を価格、量の両面からやはり安定的、長期的に引き取っていただけるか、この辺が論点になるというふうに考えてございます。 　農林水産省としましては、そのような課題も踏まえまして、引き続き、国産バイ