第211回国会の発言まとめ

○松原委員　今後見直しをするとおっしゃった。 　中国に対しては、ウイグル、チベットだけではなくて、全域で危険情報１を出す。 　やはり、かつての胡錦濤政権時代と違うんですよ。胡錦濤政権時代には、中国のメディアで、中国はここがおかしいみたいなメディアがあったんですね。非常に自由な発言があった。今はそんなことをやったらみんな捕まっちゃう。 　つまり、中国の危険情報は、明らかに、当初、危険情報を中国に出していないときに比べて、今は加速度的にリスクは高まっているということを明確に日本国民に周知徹底をさせる必要があると思います。 　もう一回答えてください、これで終わりますから。

○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、中長期的観点から様々な情勢等を総合的に勘案した結果、現時点では、新疆ウイグル自治区とチベット自治区について危険情報レベル１を発出しているところでございます。 　今後とも、適時適切な危険情報の見直しも含めたきめ細やかな情報発信、注意喚起を通じて、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○松原委員　時間が来たから終わりますが、これはやはり踏み込まないと、胡錦濤政権と習近平政権の時期は全く違う。全く違う。全く違うということを日本国民に認識させる、これは外務省の責任だと思います。早期に危険情報１にしてください。 　残余、アジア版ＮＡＴＯ、ＮＡＴＯの日本の事務所の問題等は極めて喫緊で重要なんですが、時間がありますので、次に機会があるときに御質問したいと思います。 　終わります。ありがとうございます。

○黄川田委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　ありがとうございます。質疑させていただきます。 　冒頭、北朝鮮が日本に対して人工衛星を打ち上げると通告をして、実際に今日の六時過ぎに発射した件についてお伺いします。 　北朝鮮は衛星の軌道投入に成功したのか、飛翔体がレーダーから消えたとの情報もあるようですけれども、幾つかまとめて聞かせていただきたいと思います。 　まず、これまで、人工衛星打ち上げと言って通告が何例あったのか。通告がなかった事例はあったのか。そして、人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射したことがあるのか。通告内容と違った事例、例えば、打ち上げの期間、危険海域等から外れたことがあったのか。また、日本の領域内に落下する可能性をどのように判断しているのか。そして、今回は軍事偵察衛星を打ち上げたと言われていますけれども、北朝鮮の軍事偵察衛星が我が国に与える影響はどの程度深刻なものなのか。そして、今回の発

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、人工衛星打ち上げと言いながら通報がなかった事例でございますけれども、北朝鮮は、一九九八年八月三十一日、テポドン一号を基礎としたと見られる弾道ミサイルを何ら警告もなく発射し、同年九月四日に当該発射が人工衛星の打ち上げである旨発表した事例がございます。 　また、これまで北朝鮮から衛星打ち上げの通報が何例あったかということでございますけれども、過去に北朝鮮が衛星と称する弾道ミサイルを発射した際、国際機関に対しまして事前に通告した事例は四件と承知しております。

○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。 　北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、二〇一二年四月の発射につきましては失敗したと見られるということのほか、二〇一六年二月の発射時には、二段目の推進装置と見られる物体が北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。 　さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつきましては、今般の態勢を取るに当たりましては、北朝鮮からの発表も含め、各種情報を総合的に勘案した結果といたしまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備える必要があると判断したことから、所要の態勢を取るべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出したところでございます

○今福政府参考人　御質問の最後の点の国連安保理についてお答え申し上げます。 　これまで、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。 　本日、先ほど来御指摘がございました発射された弾道ミサイルの可能性のあるものにつきましては、現在、詳細については分析中ではございますが、このような発射は、衛星と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する国連安保理決議に違反するものでございます。我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であると考えております。 　今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先日来、日米韓の局長級協議を電話で行うなど、安保理における対応を含め、北朝鮮への対応について日米韓の連携を確認してきているところでございます。 　今

○篠原（豪）委員　今、安保理決議違反であって、それはけしからぬ、それの働きかけという話でしたが、ウクライナで戦争が起きてから、中ロが反対していて北朝鮮に対する安保理決議が全くできていないんです。なので、これは国連が機能していないということでもあって、それをやってきました、やってきましたと言っても事態が動かない。こういったことがあるので、そのことの現状を今国民の皆さんにまず知っていただきたいということで、今日のタイミングでありましたので、御質問させていただきました。 　そういったことから含めまして、広島のサミットについてお話を聞かせていただきたいと考えています。 　今次の広島サミットの意義は、国連安保理事会が今申し上げましたように常任理事国のロシアの拒否権で機能不全に陥っている中、世界の新興国勢力も加わるＧ20もロシアの反対で一致した方向性を見出せていません。価値観を同じくするＧ７こそが

○林国務大臣　まさにおっしゃったとおりでございまして、サミットに際して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを出す、そして、グローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深める、この二点を重視しておりましたが、当初の狙いどおりの成果を達成できたと思っております。 　被爆地広島で開催したということ、まさに、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、このことを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。そして、首脳間でのまさに胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。そして、核軍縮に関する初めての独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができました。 　そして、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションで、さらに法の支配