第211回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。浜田靖一防衛大臣。 　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びそれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたし

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

○熊谷裕人君　立憲・社民の熊谷裕人です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について質問いたします。 　今、我が国の防衛産業は大変厳しい状況にあります。産業内企業の防衛需要依存度は現状僅か数％程度であり、多くの企業において防衛事業が主要な事業となってはいない中、近年は、第二次安倍政権以降のＦＭＳなどによるいわゆる爆買いで米国製の防衛装備品の購入が大幅に増加していることや、装備品の発注減などにより、国内産業の経営環境は悪化し、撤退や撤退を検討する企業が増加する傾向にあります。最近でも、陸上自衛隊の軽装甲機動車の開発を中止した企業や、航空機のパイロットの緊急脱出装置を製造してきた企業が撤退を決めたとの報道がありました。 　こうした中、本法案は、防衛装備品の開発及び生産の基盤強化を図り、厳しい経営状況に置かれた自

○国務大臣（浜田靖一君）　熊谷裕人議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業支援政策の知見やノウハウについてお尋ねがありました。 　今般、本法律案に規定している措置や企業の適正な利益を算定する仕組みの導入などの施策は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じてきた防衛省として、これまでにない取組であります。 　本法律案に基づく措置の実施に当たっては、防衛省が自ら行うサプライチェーン調査の結果やこれまでの調達の実績等の独自の情報を活用し、必要な知見を蓄積の上で産業の競争力の前提となる公平性、公正性に配慮しつつ、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うための措置を講じることとしております。 　次に、基盤強化が与える経済面の効果についてお尋ねがありました。 　本法律は、我が国の防衛という防衛省の任務を全うするために不可欠な装備品を供給する防衛産業が言わば防衛

○議長（尾辻秀久君）　金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、防衛装備品開発生産基盤強化法案について御質問いたします。 　冒頭、Ｇ７広島サミットに関連して質問します。 　Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、強化について、Ｇ７諸国の中で改めて共有ができたと思います。他方、オブザーバー参加したグローバルサウス諸国の中には、Ｇ７の場でウクライナ問題を議論することに疑問を呈したり、侵略行為による占領が続く中での即時停戦を訴えたりという、Ｇ７とは異なる意見もありました。 　我が国は、今後、グローバルサウス諸国とどのような価値観を共有し、国際秩序の回復に向けたイニシアチブを取っていくのか、外務大臣の見解を伺います。 　戦後七十八年が経過し、日本の安全保障を陰ながら支え続けてきた防衛産業は、現在非常に厳しい状況にあります。防衛装備品製造の国営企業を持たない

○国務大臣（浜田靖一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　初めに、我が国の防衛産業の現状と課題についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業については、昨年末作成した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けています。他方で、防衛事業は、多大な経営資源の投入を必要とする一方で、その収益性が企業にとって調達制度上の水準より低い点や、販路が自衛隊に限られ事業としての魅力が乏しい点、供給途絶リスクなどの様々なリスクが課題として挙げられます。 　次に、過去十年間の防衛生産・技術基盤強化の支援策についてお尋ねがありました。 　防衛省はこれまで、防衛産業に対して、調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払や企業のインセンティブ向上に努めてきました。しかしながら、性能等への高度な要求への対応に伴う負担があることなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、防衛産業は引き続き

○国務大臣（林芳正君）　金子道仁議員にお答えします。 　国際秩序の回復に向けたグローバルサウス諸国との取組についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化が一層重要になっています。そのためには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が不可欠です。 　このような考えに基づき、Ｇ７広島サミットでも、二十一日にグローバルサウスを中心とする招待国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領の参加を得て開催したセッションにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見ました。 　引き続き、このような取組をしっかりと行っていくとともに、こうした広島サミットの成果を今次サミットの招待国も多く参加する九月のＧ20ニューデリー・サ