第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（松野博一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 　我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが重要であると考えています。 　防衛装備移転の制度の見直しについてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的

○議長（尾辻秀久君）　榛葉賀津也君。 　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛基盤強化法に対し、防衛大臣に質問します。 　米中を軸とした現在の厳しい安全保障環境をかつての米ソ冷戦になぞらえて新たな冷戦と表現することがありますが、日本にとってそれは当たらないと思います。我が国を取り巻く現状は、冷戦などという生易しいものではないからです。 　米ソの冷戦時代に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛来したことなど一度たりともなく、北朝鮮は弾道ミサイルも核兵器も持っていませんでした。冷戦時代、中国による尖閣諸島への領海侵犯は一度もなく、我が国のＥＥＺ内に弾道ミサイルを撃ち込むなどということも皆無でした。冷たい戦争ではなく、本当の戦争の危機が我々の目前に迫りつつあることを自覚しなければなりません。中国、ロシア、北朝鮮といった日本の隣国に位置する権威主義国家が、むき出しの力で一方的に世界の秩序を変えよ

○国務大臣（浜田靖一君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業の重要性の周知や基本方針についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業は、言わば国の防衛力そのものです。この産業基盤の強化の必要性については、戦略三文書や本法律案において繰り返し強調しているところです。加えて、私の記者会見等でも説明するなど、広く国民の皆様に対して理解の促進を図っておりますが、今後も様々な機会を通じて積極的にアピールしてまいります。 　また、基本方針には、御指摘のとおり、防衛産業に寄り添いながら、基盤強化の基本的な方向性をしっかりと記載していくことを考えております。 　次に、基本方針は中小零細企業にも十分配慮すべきとのお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、防衛装備品等の多くは、防衛省と直接契約を行うプライム企業のみならず、その下に広がる中小企業を中心とした多くの関連企業に支えられて

○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕

○山添拓君　日本共産党を代表し、防衛装備品基盤強化法案、すなわち軍需産業支援法案について質問します。 　岸田政権は、安保三文書に基づき憲法違反の敵基地攻撃能力保有を解禁し、長射程ミサイルの開発や量産など、五年で四十三兆円もの大軍拡を進めようとしています。本法案は、軍需産業を防衛力そのものと位置付け、生産・技術基盤を強化する、大軍拡実施法の一つにほかなりません。 　三文書の改定に向けて政府が設置した有識者会議の報告書は、軍需産業について、政府だけが買手である構造から脱却し、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業としての防衛部門に積極的に投資する環境をつくることが必要と唱え、防衛力整備計画は、武器輸出について、販路拡大を通じた防衛産業の成長性の確保にも効果的であるなどとしています。 　政府は、軍需産業を成長産業にしたいのですか。国内軍需産業の販路開拓のために武器輸出を拡大していくつもりです

○国務大臣（浜田靖一君）　山添拓議員にお答えいたします。 　初めに、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。 　まず、御指摘の二〇一六年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、防衛装備移転の推進そのものを否定したものではないと考えております。 　また、防衛力整備計画にあるとおり、防衛装備移転は、あくまで防衛産業の成長性の確保にも効果的ということであり、防衛産業を成長産業にし、販路を開拓するために推進するものではありません。 　その上で、国家安全保障戦略に記載のとおり、防衛装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段となると考えております。 　次に、防衛装備移転三原則等の見直しについてお尋ねがありました。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとす

○国務大臣（林芳正君）　山添拓議員にお答えをいたします。 　日本のウクライナ支援についてお尋ねがありました。 　日本は、ロシアによる侵略開始直後から、ウクライナ及び周辺国等に対して、人道、財政、食料、復旧復興の分野で総額七十六億ドルの支援を表明し、着実に実施してきております。Ｇ７広島サミットの機会に行われたゼレンスキー大統領との首脳会談においても、岸田総理大臣から、表明済みの支援を着実に実施していく旨述べ、ゼレンスキー大統領からも深甚なる謝意が示されたところであります。 　長期的な復旧復興支援については、今後もウクライナ側のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を活用していくことが重要です。地雷対策、瓦れき除去、電力等の生活再建、農業、民主主義、ガバナンス強化等の分野で、機材供与を含む日本らしいきめの細かい支援をできるだけ迅速に行っていく考えです。 　次に、防衛装備移転についてお尋ね

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長河野義博君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔河野義博君登壇、拍手〕