第211回国会の発言まとめ

○水野素子君　ありがとうございます。 　たくさんほかにもあるというか、幾つかあるということでございまして、資料一、私どもの方では類似のものとして児童虐待防止法の方を参照したんですけれども、ここは留意しなければならないという義務だけであり、協力努力義務は書かれていないんですけれども、今回、関心と理解を深めるということとともに施策協力努力義務を定めた理由をもう一度お尋ねいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、例えば気候変動適応法ですとか、まち・ひと・しごと創生法につきましても、気候変動適応法の、重要性に関する関心と理解を深める、施策に協力するよう努めるとされておりますし、まち・ひと・しごと創生についての関心、理解を深めると同時に、施策に協力するよう努めるものとすると書かれておりますので、それと同様の規定を置いたということでございます。 　児童虐待防止法に関しましては、規定の言いぶりは違いますけれども、児童虐待防止法に比べて何か義務を強化したということは一切ございませんで、児童虐待防止法に書かれているものと同趣旨のことを今回法律に盛り込んだということを御理解をいただきたいと思います。

○水野素子君　余り中身の決まっていない義務を国民に対して規定するということ自体にやや違和感がありますが、今回、これによりまして何か具体的な義務を国民に課すというよりは、理解を深め、いろいろなイベントがあればできれば参加するという程度というふうに受け止めましたので、次に進ませていただきます。 　まず、協議会の設置及びそのメンバーにつきまして、十五条、十六条につきましてお尋ねいたします。 　この協議会、企業を含む多様なメンバーの参加が想定されています。どのような協議結果となるか分からない状態で協議結果に基づき支援を行うという白紙委任の法的義務をメンバーに負わせるのはやや不適切ではないでしょうか。結果的にその協議結果に基づく支援を行えない場合は当該メンバーを排除するということでしょうか。もしそうであれば、参加メンバーが限定されてしまいませんか。小倉大臣に伺います。

○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立の問題は、複合的な要因を背景として多様な形やニーズが想定され、当事者等の状況に応じて多様なアプローチや手法による分野横断的な対応が求められます。このため、今回の法案では、自治体の関係部署やＮＰＯ、社会福祉協議会、社会福祉法人など、当事者等への支援に携わる幅広い主体で構成する孤独・孤立対策地域協議会を設置をいたしまして、構成機関等が共通の情報及び認識の下で当事者等への個々の支援を円滑に行えるようにすることとしているものであります。 　また、協議会を構成する機関等で協議した結果を踏まえ、当該機関等で連携協力して支援を行うものであります。このため、支援を行うことができない機関等に対して意に沿わない支援を強いるものではありませんし、御指摘のような協議の結果に基づく支援を行えない場合は想定されないものと考えております。 　こうした協議会における連携した支援のた

○水野素子君　そのようなためにも、本来であれば、法で結果に対して支援を行うというのではなくて、そのような進め方は協議会で定めるものがよろしいのではないかと私は感じますが、次に移りたいと思います。 　さて、この協議会ですけれども、地方公共団体が定めるということで、基本的には調整機関として協議会の構成機関を定めることができるとされています。ああ、済みません、ちょっと一問飛ばしてしまいましたですかね。 　しかし、この調整機関は、事務を統括して連絡調整を行う、そのため、ほかの構成員より情報面でも権限でも圧倒的に優越的な立場になることがあり得ます。協議結果が国や自治体による税金を使った事業になることも考えられます。調整機関もそのメンバーとして実施に参加することになるのですから、利益相反になるおそれはないでしょうか。中立的な立場にある地方公共団体や公務員等が調整を担うべきであって、自身の利益のため

○国務大臣（小倉將信君）　孤独・孤立対策地域協議会には、自治体の関係部署のほか、ＮＰＯなどの民間団体、社会福祉協議会、社会福祉法人など、孤独、孤立の当事者等への支援に関係する機関や団体が幅広く参加をすることが想定されます。 　このような協議会を効果的に機能させる観点からは、協議会を設置した地方公共団体の長は、構成機関等のうちから一の機関又は団体に限り、協議会の事務の総括、構成機関等が行う当事者等への支援の状況把握及び構成機関相互の連絡調整を行う機関を調整機関として指定することができることとしているものであります。 　今申し上げた調整機関の役割を踏まえれば、他の構成員に比べて情報面や権限で圧倒的に優越的な立場になるという御指摘は当たらないと思いますし、例えば、地方公共団体や公務員だけではなく、社会福祉協議会等、より現場を熟知をして連絡調整に適している、そういう主体もございますので、こうい

○水野素子君　ありがとうございます。 　資料二にございますように、例えば子ども・若者育成支援推進法にも同じ枠組みがありますが、もう少し公共的な組織を関係機関に想定しているところもありましたので、今回、上にある孤独・孤立対策の協議会は、やや民間機関の方により可能性を高めているように思えましたし、また、これ自体をビジネスとする民間機関の方が運営に対する体力もありますので、この調整機関になり得る可能性も高いと思いましたので、是非とも、利益相反にならないように、国としてもしっかりと指導をしていただきたいと思います。 　その次の更問いに、問いに移ります。 　さて、十八条に守秘義務定められております。これ、外部に秘密を漏らすことを禁止しておりますが、これ漏らさなくても、その利害関係者であれば、ほかより、その実施に関して関与する方であれば、ほかより有利に情報を得ること自体が不公平となることもござい

○国務大臣（小倉將信君）　地域協議会におきまして、孤独、孤立の当事者等への支援内容の協議を行うに当たっては、当事者等が孤独、孤立の状態に至った背景事情など、非常にセンシティブな情報を取り扱うことが考えられます。このため、当事者等が、協議会を構成する関係機関等に対して安心して御自身のことについてお話をいただき、適切な支援を円滑に受けていただけるよう、法の第十八条において、地域協議会の事務に従事する者又は事務に従事していた者に対して、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしているものであります。 　協議会には、団体や企業の立場で参加する場合には当該組織内で職員にもこの守秘義務の規定が適用されることになると考えておりまして、必要な場合に限り、当事者等への支援に当たって組織内の職員間で情報共有ができるものとされておりますが、委員御指摘の、例えばこれにより知り

○水野素子君　ありがとうございます。 　今、インターネットも普及していますから、情報が社内で流通しやすいという状況もありますので、是非しっかり、ガイドラインにおきまして利益相反に当たらないように国からも指導をしていただきたいというふうに思います。 　さて、反面、二十八条、この守秘義務違反に対する刑事罰、設定されております。この構成機関、参加も任意であることから、この刑事罰、やや強過ぎるように逆に感じる面もあります。ですので、私はやはり、調整機関としての事務は公平性と守秘が法的にあらかじめ担保されている地方公共団体や公務員が行うべきではないかと思うところがあるんですけど、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　調整機関がその地方公共団体や公務員に限るべきではないということは先ほど答弁をしたとおりでございますが、他方で、この守秘義務の罰則が強過ぎるのではないかという点につきましてでありますが、第十八条に定める守秘義務規定に違反した場合の罰則の規定、第二十八条につきましては、他の制度、例えば社会福祉法上の重層的支援体制整備事業の支援会議、あるいは児童福祉法上の要対協、要保護児童対策地域協議会、こういった他の制度における類似の会議体を定める法律においても同様の規定を設けているものでありますので、御指摘のような、ほかの法律と比べて強過ぎる規定であるとは考えてございません。