第211回国会の発言まとめ

○古賀之士君　各社のその、今ＮＨＫさんや民放各社というお話がありましたが、その当初の金銭的な負担及びランニングコスト等はどのように考えていらっしゃるでしょうか。分かる範囲でお答えください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ちょっと一部繰り返しになって恐縮でございますが、今申し上げましたとおり、既に中継局の共同利用について基幹放送事業者の方々の間で本改正案を踏まえた検討が開始されたところというふうに承知しておりますが、今お尋ねの具体的な費用負担あるいは人の派遣等々についても、今後事業者間で検討が進められることというふうに想定されているところでございます。 　これも今申し上げましたとおり、総務省といたしましても、それぞれの役割分担を含めたコンセンサスの形成など後押しをしてまいりたいというふうに考えております。

○古賀之士君　短い質問ですが、その人材の中に総務省さんから実際に派遣などは考えていらっしゃるでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの総務省からの人材派遣ということでございますが、総務省からそういった人材派遣ということは今現在は考えておりませんが、こういった中継局の共同利用の運用ということに関しましては、各放送事業者さんが、相互の信頼関係の下、それぞれの放送対象地域の実情について各事業者のニーズを含めてよく情報共有をしつつ、協力して進めていかれることが重要というふうに考えております。 　総務省といたしましても、ＮＨＫ、民放あるいは総務省による検討の場を設けるなどによって、このコンセンサスの形成と、役割分担も含めたコンセンサスの形成ということで貢献するなど必要な後押しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　では、具体的に、各局のその送電塔のまとまったものは、チェックはどのような形で行うんでしょうか。そして、不具合があった場合は、対応はどこが行うのでしょうか。新会社が行うのでしょうか、それとも各局が行うのでしょうか。そして、一つだけではなく一斉に、一つの鉄塔あるいは中継局にアンテナを集約するということですので、不具合が一斉にあった場合、これはどのような対応を取られる可能性があるのでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　送電線のチェック、それから不具合があった場合、それから一斉にダウンした場合、この三点ちょっとお尋ねがありましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、送電線のチェックに関する話でございますが、共同利用会社は電波法の規定に基づく放送局の免許を受けることになるというふうに想定をされますので、その免許人として、電波法の規定によって定期的に検査を受ける責務を負うことになると思われます。 　この検査におきましては、一般的には登録検査事業者等による点検を受けているところ、その点検方法といたしましては、申請された内容とアンテナ、空中線を照合することなどが規定されておりますので、これは現地に赴いて点検が実施されるということになるというふうに承知をしているところでございます。 　次に、共同利用するこの中継局に不具合あるいは故障があった場合の対応ということでございますが、今

○古賀之士君　では、シンプルに申し上げると、今までは各局さんが責任を持っていたものを、いわゆる一つにまとまった新しい送電の関する新会社がその責任を負うというための改正であると、つまり、各局さんはいわゆるそういった業務をアウトソーシングされると、こういう理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ちょっと今申し上げましたが、個々のその会社が対応されるというよりは、そういった、一括してそういった、今アウトソーシングというお言葉が使われたところでございますが、そういった、一括してそういったことを任せるといった方が経営効率的にはちょっと効果があるのではないかということで、それが経営基盤の強化につながり、更なる先ほど申したコンテンツへの投資にもつながるということで御提案させていただいているところでございます。

○古賀之士君　今、経営効率にもつながるという参考人のお話でしたが、どれぐらいのコスト削減につながるのか、具体的な試算がありましたら教えてください。

○政府参考人（小笠原陽一君）　現状におきまして中継局の年間の維持経費が、ＮＨＫさんが約百十億、それから民放さんが約百七十億と、それぞれ要しているというふうに承知をしているところでございます。 　そして、現状で、地域によりましては、今申し上げたような複数の放送事業者が共同で中継局の維持管理を行っている場合もありますが、例えば、県によりましては、放送事業者四社の送信設備の維持管理を一括して実施した結果、従前より約三割のコスト削減となったという例をお聞きしているところでございます。 　そして、いわゆる要員ということから考えますと、共同利用会社が中継局設備を保有することが可能になった場合におきましては、各放送事業者さんが現状のように多くの技術要員を常時確保しているという必要が必ずしもなくなるわけでございます。この点、ちょっと調べさせていただいたところ、現状では、放送事業者さんの技術要員、平均し