第211回国会の発言まとめ

○古賀之士君　ありがとうございます。 　特に今の罰則の規定というのは、二百五十万円以下の罰金というところがありましたけれども、やはりこのテレビの今の重要性や、それから今ネットの中でも一つの動画配信によって株価が大きく下落するというような事態があることを考えれば、こういう罰則の規定というのは更なる強化も必要ではないかと個人的には考えております。 　また、その強化の際には、テレビというくくりだけではなく、恐らく通信やそれから情報関連に関するものも含めた上での罰則の強化というものを総合的に考えていく必要があるかと思います。これは、総務委員会だけではなく、当然法務などの考え方もあるでしょうけれども、私は要望としてそれを一つ皆様方にお伝えしておきたいと思っております。 　では、金銭的な補償についても伺いました。 　では、これは文系的な発想でございますけれども、テレビ塔を、ふだん安全なのかどう

○政府参考人（小笠原陽一君）　今お尋ねの点、電波法に基づく放送局の免許を受けるその免許人としての責務の中にまたどういったことが含まれているかということでございますが、免許人として安全性、信頼性の技術基準への適合義務が課されておりまして、今のカメラということにつきましても、監視カメラ等の設置により適切な監視が行われるというふうに承知をしております。 　実際、その審査関係の基準のときに、実際、そういった設備の立入り対策といったときに、やっぱり監視カメラ等の設置を行う措置ということでちょっと求めているところもあるということでございます。

○古賀之士君　あとは、技術的に、モニタリングをして、例えばテレビ局の、今まででしたらマスター、あるいはマスターかも、まあこれからもできるかもしれませんが、新会社等で、その電波が順調に音声、映像共にクリアであるというのは、技術的に何か見ることは可能なのでしょうか。その後半の部分も、御質問もお答えいただけたらお願いします。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今委員お尋ねの点、そういった例えばマスター、それから中継局について、現在、リモートによる監視ということをちょっと行うことができると、そういった技術も使われているところもあるということはちょっと承知しております。 　こういった共同利用会社ということになって、そういった技術ということを使うことによって、より効率的な中継局の管理、あるいはマスターとの連携ということも可能になっていくのではないかというふうに期待しているところでもございます。

○古賀之士君　これ、テレビ局の、テレビ塔の安全を確保する上で、これで重要になってくるんですが、各局さんがこれは参加するというのが前提になっているこれ法案だと思います。この各局さんが参加するに当たって、何か障害になっているもの、あるいは反対する声、あるいは要望等がありましたら、テレビ各局さんの意見をここで教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共同利用につきまして、先ほど有識者検討会での御検討というふうに申し上げましたが、その検討過程におきまして、取りまとめ案等に対する意見募集、あるいは総務省で放送事業者さんへのヒアリングということをちょっと行わせていただいたことがございます。 　その中で、ちょっと要望あるいは御意見ということの中に、一部放送事業者の方々から、まず、共同利用会社の利用については経済合理性があることが大前提であること、そして、中継局の維持管理に関する放送事業者間の協力の実情、これは地域によって様々であると、そのことから、本法案による措置される制度の利用というのはあくまで経営の選択肢の一つであると、そういうふうに位置付けられることが必要と、そういった御意見をいただいているところでございます。 　こういった御意見を踏まえまして、本法案につきましては、中継局の共同利用につきましては、

○古賀之士君　あってはならないんですけれども、例えば、一つの鉄塔にＮＨＫさん、民放各局、こういったものがあって、一斉にそれがダウンするような事態がなったときに、当然復旧をしなければなりません。復旧する場合の優先順位というのは何かあるんでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　今のちょっと優先順位というところでございますが、まさに共同利用者、共同利用会社ということについてその各事業者間協議されていく中で、その運用、もうまさに事故や障害が起こったときにどういうふうに対処していくか、例えば、そういった共同利用の中継局、そういった不具合が起こったときにどう対処していくか、そういったことについて調整が行われていくというふうに承知をしております。 　まさに、今ちょっとおっしゃったようなその個別の処置、具体的にどうしていくか、そういうことについても、今後、共同利用会社に関するお話合いの中で調整がされていくものではないかというふうに考えているところでございます。

○古賀之士君　是非、一つの鉄塔、中継局の中で一社だけの電波が停波をしたり、あるいはまたトラブルに巻き込まれるというのであれば、その一局を集中して修理、改善すればいいわけですけれども、複数になったときに、あるいはその鉄塔そのものが全部ダウンしたときに、もちろん、予備をそれで使うという手ももちろんあるかもしれませんけれども、最悪の事態のときにその優先順位まで、是非各局あるいはその辺を所轄の総務省で御指導いただけると大変有り難いと思っておりますし、また、これはかなり高度なお話合いにならざるを得ないと思っています。 　現場の中で、正直、いわゆる大きな鉄塔というもの、広いエリアをカバーする、皆さんがよく、例えば東京タワーに代表されるかつてのそういうところ、それから、ある中継局の中にはいわゆるサテライトと言われるものがある、それからさらに、もっと人口の小さい山間部だけを狙ったミニ局というものもござい

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども答弁申し上げたように、放送には放送ならではの使命、意義があるということを踏まえて、しかし他方で、これも委員から御指摘がありましたが、昨今の放送を取り巻く環境、各ローカル局の経営状況等を踏まえて経営基盤を強化をする必要があるということで、これまで法改正について御理解をいただき、御賛同いただけるようにお願いをさせていただいてきたところでございます。 　その上で、もちろん経営の合理化をお願いをしているところではございますけれども、様々な形で経営の選択肢を今回の法案で拡大をさせていただくこと、これを活用するなどしていただいて経営基盤を強化をしていただきたいと思っておりますし、この経営基盤の強化に当たっては、番組制作力や設備など様々なレベルでの再編統合などが考えられるかと思いますし、今御指摘ありました番組の、失礼、中継局の共同利用の仕組みは言わば設備のレベルでの再