第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（小笠原陽一君）　現行の放送法第八十五条第二項によりまして、ＮＨＫが設備を譲渡する場合には総務大臣の認可が必要でございます。また、総務大臣の認可に当たっては両院の同意を得なければならないというふうにされているところでございます。 　他方、本改正法案では、基幹放送局提供子会社への中継局設備の譲渡については、総務大臣の認可に加えまして、収支予算、事業計画及び資金計画に定めることを要件としており、また、現行の放送法第七十条第二項により、この収支予算、事業計画及び資金計画自体がそもそも国会承認を得なければならないというふうにされているところでございます。 　このため、今般、基幹放送局提供子会社への中継局設備の譲渡に関わる総務大臣の認可に当たって、改めて両院の同意を得ることは不要というふうにしているところでございます。

○西田実仁君　最後ですけれども、放送法とは直接関係ありませんが、放送の質を確保していくという観点から、まずＮＨＫにお聞きしたいと思います。 　ＮＨＫでは、出演する日本俳優連合との間で出演条件や安全対策等の団体協約を締結をされていると承知しておりますけれども、この団体協約を日俳連との間で結ぶことになった経緯、及び現在における団体協約の実際どのようになっているのか、お尋ねをいたします。

○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。 　ＮＨＫと日本俳優連合は、放送番組の制作及び日本俳優連合の組合員の出演を円滑に実施し、相互の業務の健全な発展を図ることを目的に、団体協約を結んでおります。 　この団体協約では、出演を依頼する際などにスケジュールや放送日時を提示すること、出演料を計算するための基準、出演取消し時のキャンセル料、安全管理と事故発生時の対応などを包括的に取り決めております。出演者を始めとします権利者は文化創造の担い手でありまして、その立場を尊重し、利益を守ることは大変重要なことだと考えております。 　この団体協約をそれぞれの制作現場で遵守し、円滑かつ適切な出演となるよう努めていきたいと考えております。

○西田実仁君　ＮＨＫを所管する総務省にお伺いしたいと思います。 　ＮＨＫ、また民放各社もそうですけれども、こうした日本俳優連合との団体協約を締結することについて、言わばサービスの取引の適正化という観点から、どのように評価しておりますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　ＮＨＫの取引適正化に関しましては、ＮＨＫの令和五年度収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、外部制作事業者の活用に当たっては、放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン第七版、これ令和二年九月公表のものでございますが、適正な制作取引の確保に努めることということを求めるところでございます。 　このような番組製作に関する取引適正化ガイドラインを踏まえ、コンテンツ制作に関わるインセンティブの確保、そして良質で魅力ある放送コンテンツの制作、流通の促進、こういった観点から、放送番組と出演者の間の取引につきましてもＮＨＫにおかれましてしっかりと対応いただき、良質なコンテンツの制作、流通ということに向けて対応をいただきたいというふうに考えているところでございます。

○西田実仁君　重ねて総務省にお聞きしますが、この団体協約を結んでいるということについて、取引の適正から、どう評価されますでしょうか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　先ほど、ちょっとＮＨＫさんの目的の一つ、良い番組、言ってみれば良いコンテンツということを作っていくということを使命とされているわけではございますが、もう言うまでもなく、放送番組というもの、数多い出演者の方々を始めとするクリエーターの方々によって支えられているというところでございます。 　当然ながら、そういった放送番組を支えておられるこういった俳優さん始めとするクリエーターの方々、そういった方々とこういった契約を適正に結び、適正に取引を行っていくということは、放送番組を支える、良い番組を、良いコンテンツを流通させる、制作するという観点から、重要な観点ではないかというふうに考えております。

○西田実仁君　団体協約を締結をしているという手法について、どう評価しますか。

○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのこの団体協約ということの締結が今申し上げた意味での取引適正化ということに資するという観点であれば、大臣意見でも申し上げている、コンテンツの制作取引のちょっと広い意味での適正化ということに資するものではないかというふうに考えております。

○西田実仁君　評価するということであります。 　そして、最後に公正取引委員会にお伺いしたいと思います。 　公正取引委員会では、中小企業庁との連名で、取引先との価格交渉に当たり、中小企業組合による団体協約の活用を紹介をするチラシを作成をされておると承知しておりますが、この価格交渉の際のこうした団体協約の活用について、基本的な認識をお尋ねいたします。