第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（藤本哲也君）　この団体協約の制度でございますけれども、これ、事業協同組合などにおきまして組合員の取引先と団体交渉を行い、団体協約を締結して取引価格などの取引条件を決定することができるものというふうに承知をしております。 　これにつきましては、一定の要件を満たす事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約に対しまして、独占禁止法の適用が除外をされております。この独占禁止法を除外している、適用を除外している趣旨でございますけれども、単独では大企業に対抗できない中小企業者が相互扶助を目的とした協同組合を組織しまして、大企業に対して取引条件について対等な交渉力を持つ、こういったことは独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争秩序の維持促進に資するものというふうに考えてございます。

○西田実仁君　終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　今回のこの改正案は、経営が厳しくなってきている地方局を支援しようというものです。実はこれ、維新の党内の議論では、結構これ、この法案に賛成すべきかどうか、実は大変な議論になったんです。 　私は元々ＮＨＫの記者で、メディアにいた者としての立場からいうと、やっぱりこれまでの県域の免許、もうこれ時代に合わなくなってきているので、今回の見直しによって、放送番組の同一化、それから設備の共同利用、これは妥当だと思います。ただ、それが単に現在全国に百二十七ある地方局の延命策になるのでは駄目で、地方局の将来のあるべき姿、これを今回の法改正を機に考えていく、これが何よりも大切だと思います。 　それで、質問の方は、まずやっぱり一番みんな気になる放送番組の同一化についてちょっと聞いていきたいと思います。 　放送法では、これまで放送の対象地域というのは県単位で決

○国務大臣（松本剛明君）　もう既に委員御指摘のとおり、今回の法案においては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行う場合であっても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしておりまして、地域性確保措置の内容としては、今委員からもお話がございましたが、地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域放送において放送に期待される役割を踏まえて、これもお話があったとおり、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制等がなくならないように維持することが考えられるところであります。 　こうした地域性確保措置については、各基幹放送事業者が個別の実情等を踏まえて自主的に判断されて、特定放送番組同一化実施方針として申請することとしてい

○片山大介君　やっぱりちょっと分かりづらくて、例えば、今であれば、それぞれ夕方の時間帯、地域によっては三十分枠か一時間枠かいろいろありますけど、例えば、Ａ県で情報発信をしていたのが、これから放送番組の同一化になると、Ａ県だけの情報じゃなくて、そのＡ県の人にも隣のＢ県の情報も提供するということが必要になってくる、こういうことなんだと思うんですけれども。 　例えば、その地域によって、地域のその放送事業者の経営状況だって、規模も違う、それから人口規模も違う、それ違いますよね。そうした中で、その地域ごとの情報でその確保というのは、どうやればその公平性だとか担保性を認めるのかよく分からない。 　ここはちょっと技術論になるから局長でも構わないですけれども、例えばＡ県で十分放送して、地域情報を、Ｂ県で五分でもそれは成立するのかどうなのか、ちょっとそこら辺の考え方、教えていただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　今お話があった、私どももいろいろ考えなければいけないところかと思いますが、放送番組の同一化が行われる放送対象地域の間で偏りがあってはならないということは一つの御指摘かと思いますが、この偏りの定義も含めて今御指摘があったのではないかというふうに考えております。偏りという側から行くのか、公平という側から考えるのか、定義の問題だと思いますが、現段階では、この具体的などのような内容にしていくかについては関係の方々と御意見を伺って検討を進めてまいりたいと考えているというところでございます。

○片山大介君　ここは是非きちんと考えて事前に示さないと、なかなかこれ、放送番組の同一化、その事業側はよくても、そこに住んでいる方たちがどういうふうに捉えるかという問題も出てきますから、そこはきちんと示していただきたいなというふうに思います。 　この同一化というのは、実は九年前に、もう既に改正放送法、電波法で法律上はこれ可能になっていたというんですよね。これ、経営基盤強化計画認定制度というもので、これ実はラジオ局の、経営が厳しくなったラジオ局の同一化を認めるというものだったんだけど、総務省はその見解で、テレビ局でもこれ同一化やってもいいよというのは言っていたので、実は、もう九年前に実は可能になっていた。 　じゃ、この九年間、実際にこれが使われたかどうかというと、実はラジオ局も含めて一件も使われたことがなかった。その間に実はラジオ局の経営破綻も地方で起きているんですけれども、それでも使われ

○政府参考人（小笠原陽一君）　使われなかった原因ということのお尋ねでございますが、御指摘の経営基盤強化計画認定制度でございますが、こちらも経営の選択肢を広げるという意義はあったのではないかというふうに認識しているところではございます。本案におきましても、この放送番組の同一化の制度において、この点において考え方は変わっているところではございません。 　ただ、今御指摘のとおり、経営基盤強化計画認定制度につきましては、放送事業者からの利用実績はなかったということでございます。 　その要因といたしまして、放送事業者の方々からは、経営リスクが顕在化する前に積極的な経営戦略を描きたいという場合には利用できない、あるいは、認定後も毎年計画の実施状況を報告する必要があるなど、経営基盤強化計画の申請、認定等の手続が煩雑で、使い勝手が必ずしも良くない、そういった御意見があったところでございます。 　本法

○片山大介君　是非、その使い勝手の良さ、これが悪かったというのはやっぱり聞いていますよね。だから、それがまあいい教訓になったというのでしょうか、それは是非やっていただきたいし、それを基にこの制度が使いやすくなってもらいたいなと思います。 　それで次に、広告収入への影響というのもちょっとこれ懸念になるなと思っているんです。今のその地方局がこれ経営が厳しくなっているのは、基本的に広告収入が減少しているからなんですよね。だから、それを同一化によってそのコストを削減しようというのがあるんですけれども、だけど、これスポンサーの中には特定の県の中でそれで宣伝をする効果を狙ってスポンサーになっているところもあるので、同一化されてその特定の県での放送の情報発信が少なくなって、ほかの県まで広がったことによって、それで宣伝効果が少なくなるとなれば、かえってこれ宣伝効果がないということで、スポンサーが撤退をし

○国務大臣（松本剛明君）　同一化についての場合の、今お話がありましたようなスポットＣＭの在り方などについてもいろいろ議論があるというふうに報告を受けているところでございますが、有識者検討会におけるヒアリングでは、同一化に関しては、事業者からスポンサー離れのリスクに対する指摘もございました。その事業者の方も、でも経費の削減効果も大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断することだと思うとも述べられておられまして、私どもから今回法案を提案をさせていただいたのは経営の選択肢を言わばお届けをすることでありまして、放送番組の同一化を行うか否かは放送事業者の自主性に委ねられているところかと考えております。 　番組の同一化による経費削減の効果を十分に勘案した上で、スポンサー離れのリスクをどう御判断をいただくか、経営として御判断をいただければというふうに考えているところでございます。