第211回国会の発言まとめ

○横山信一君　歳出改革が、非社会保障関係費であるとはいっても、その歳出がこれまでと同様に存続することを期待して事業を行っている人、あるいはまたその前提に活動されている方々も多くいらっしゃるわけです。そういう意味では、社会に与える影響というのは決して小さなものじゃないというふうに考えます。 　この歳出改革の規模が、これまでの実績に照らしても相当に厳しいというふうに考えるわけですけれども、この社会に与える影響についてどう考えるのか、お伺いします。

○副大臣（秋野公造君）　防衛力強化に必要となる財源の確保に当たりましては、国民の皆様に御負担をお願いする以上、ただいま大臣からも御答弁させていただきました、徹底した行財政改革の努力を行うことが不可欠と考えております。他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、教育や科学技術の振興、災害への対応など、必要となる公的サービスを提供することは国民生活を守る政府が担うべき重要な責務でありまして、行財政改革については、こうした政府が果たすべき役割をきちんと確保をしながら進めていかなくてはならないということを考えているところでございます。 　今後とも、無駄を排除するなど歳出改革を徹底してまいりますけども、同時に、現下の政策課題に対応して国民生活を支えるために必要な予算額、しっかりと措置をしてまいりたいと考えております。

○横山信一君　そこは緊張感を持って、各府省と連携をしながらやっていただきたいと思います。 　決算剰余金について次伺いますが、政府が想定をしている決算剰余金、令和九年度までに累計三・五兆円程度確保されています。これは、決算剰余金の平成二十四年度から令和三年度までの十年間の平均が一・四兆円、財政法の規定を踏まえてその二分の一の〇・七兆円を単年度当たりの活用見込額として五年分で三・五兆円というふうに見込んでいるわけですが、しかし、これまでの決算剰余金を振り返ってみると、平成二十七年度は〇・三兆円と、平成二十八年度は〇・四兆円、その二分の一は〇・一兆円と〇・二兆円ですから、政府が想定をしている〇・七兆円には及ばないということになります。 　そういう意味では、年によって非常にばらつきがあるこの決算剰余金ですけれども、今後五年間の財源確保についてどういうふうに考えているのか、伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　横山先生から御指摘をいただきましたが、決算剰余金の金額の大きさ、これはその時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の動向に左右をされるものであります。したがいまして、御指摘のように、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限らないわけでありますが、複数年を見れば、この五年間合計で三・五兆円程度を活用することができると見込んでいるところでございます。 　このように、複数年掛けて確保される財源、これを今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金、これを通じまして防衛力の整備に充てていくことによって防衛力の強化、維持を計画的、安定的に支えていくことができると、そのように考えているところであります。

○横山信一君　決算剰余金は上振れも下振れもありますので、そういう意味では、確かに結果としてはある程度予想はできるかもしれませんけれども、非常に不安定なものだと。その意味では、この三・五兆円程度の程度というのはどれくらいの幅を考えているのか、伺います。

○副大臣（秋野公造君）　ただいま大臣から御答弁させていただきました。委員御指摘のとおり、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用できるとは限りませんので、過去の実績に基づきまして、今後の五年間合計で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところでありまして、お尋ねの三・五兆円程度の程度につきまして具体的な増減幅を想定しているわけではありません。 　いずれにせよ、決算剰余金の活用に加え、歳出改革、税外収入、税制措置と併せて、防衛力の維持強化を安定的に支えるために、令和九年度までに必要となる財源を確実に確保できるよう、引き続き行財政改革の徹底に取り組んでまいりたいと思います。

○横山信一君　程度については考えていなかったということでありますが、幅、幅があるということで、そういう意味では未達ということも出てくると思うんですけれども、決算剰余金、それから歳出改革で今後の金額の確保をしていくということでありますけれども、実際にはどちらも幅がありますので、仮に想定している金額の確保ができなかった場合どうするのか、伺います。大臣に伺います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めるとともに、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費の増額分の財源確保の方針をお示ししております。 　具体的には、御指摘の歳出改革、決算剰余金の活用のほか、税外収入の確保、税制措置によってその財源を確保していくということとしております。 　政府としては、これらの様々な取組によりしっかりとした財源を確保できると、そのように考えておりまして、御指摘のような未達になるという事態は想定しておりませんけれども、政府としては、まさにこの五年間の行政改革の徹底が問われていると、そう思うわけでありまして、その覚悟の下で必要な財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。

○横山信一君　決意だったわけですけれども、覚悟で臨みますと言うのはいいんですが、万一未達になった場合、国債発行はしないですね、これは確認ですけれども。これは次長ですかね。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今大臣から御答弁がございましたとおり、政府としては、この五年間におきましてきっちり財源を確保していくという決意で取り組んでおりますので、仮に未達ということは現時点で想定はしておりませんけれども、そのような場合においても国債を発行するということは考えてございません。