第211回国会の発言まとめ

○横山信一君　あとちょっと技術的な話になりますが、防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計に何でしなかったのかということも伺っておきたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　特別会計につきましてでありますけども、財政法において、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合等に限り設置するものとされているところであります。 　仮にでありますけれども、防衛力の整備に必要となる歳出全体につきまして区分経理するための特別会計を設けることとした場合に、当該特別会計の歳入の大部分が一般会計からの繰入金となると考えられるために、区分経理のために特別会計を設置する意義は乏しいと考えているところであります。 　なお、防衛力強化資金につきまして、横山委員御指摘の、年度によって異なる様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的に計画的に充てられるよう年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括している財務大臣が当該資金の管理を行うとさせていただいたのはそういう背景でございます。

○横山信一君　ちょっともう時間が来てしまったので、内閣府に来ていただいていたんでありますけれども、全要素生産性の動向とその背景を伺おうと思っていたんですが、まだ一分ぐらいありますから、もしお答えできるなら、お答えしていただきたいと思います。

○政府参考人（松多秀一君）　お答え申し上げます。 　全要素生産性の最近の動向についてのお話でございました。 　全要素生産性の成長率、こちら数値に幅を持って見る必要がございますけれども、内閣府の推計値では、二〇一八年、一九年に〇・二％程度になった後、緩やかに高まりまして、二〇二二年には〇・四％程度になっております。

○横山信一君　終わります。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今回の議題、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法ということでございます。 　それで、立法事実としては、我が国周辺を取り巻く安全保障環境が厳しくなってきていると。例えば、ロシアのウクライナ侵略、あるいは北朝鮮からの度重なるミサイル発射、中国の南進と言っていいんですか、東進と言っていいんですか、そういう事態等に鑑みて安全保障環境が非常に厳しくなっていると。だから、これから防衛力の抜本的な強化が必要なんですと。そのために、これから五か年、五年間で四十三・五兆円ですか、のお金が必要ですと。そのお金は、この特別措置法によって、協力資金、資金ですよね、防衛力強化資金をつくるというのと、それから税外収入、特別会計からの繰入れを行うと。そのほか、積立金の国庫返納とかございます。それから三つ目が決算剰余金、これも繰り入

○大臣政務官（木村次郎君）　国家防衛戦略においては、我が国の防衛が国民の皆様に直結した問題であることを分かりやすく表現するとともに、政府としての最も重大な責務を果たしていくとの強い決意をお示しするといった観点から、御指摘のような表現を用いたところでございます。 　御指摘の主権と独立につきましては、国家安全保障戦略において、我が国が守り、発展させるべき国益として明記しているとおり、政府としてその重要性をしっかりと認識し、これを守り抜くとの立場をお示ししているところであり、国家防衛戦略においても、そのような認識を踏まえ、国民の命と平和な暮らし、そして、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くと記載しているところであります。

○浅田均君　だから、その内部ロジックを、そういう前提に立ってこういう表現になっているっておっしゃるのは分かるんですけれども、その背景としてこういう考え方がありますよというのをもっと表に出さないと内向きの議論になってしまいますので、外向きにしようと思うと、やっぱり主権と独立を守るというのをどこかに私は入れていただきたいと思っております。 　それから、これ、本当にもう基本的な議論なんですけれども、軍事、軍事サービスというのか、防衛サービスですよね。防衛サービスというのは行政事務の一部である、だから、憲法八十二条ですか、内閣総理大臣がその頂点に立つということになると思うんですけれども、行政事務として国民の命と財産を守り抜くと、だから対象は一億二千万人になるんですよね。だから、普通の何か行政サービスとは種類がおのずと異なると思うんですけれど、行政事務にしては所掌がでか過ぎると思われませんか。政務

○大臣政務官（木村次郎君）　まず、従前より、国の防衛に関する事務は、文民統制という観点から、一般行政事務として内閣の行政権に完全に属するとされており、その上で、防衛大臣が内閣を組織する国務大臣として国の防衛に関する事務を分担管理しております。 　その上で、防衛省・自衛隊としては、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とし、これがため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を管理し、及び運営し、並びにこれに関する事務を行うという任務を適切に果たしてまいります。 　委員御指摘の、何ですか、防衛省という役所といいますか、その、何ですかね、ある意味特殊性という観点に立てば、委員おっしゃるとおり、もう、また、ある意味、御指摘のとおりだとも個人的には考えております。

○浅田均君　ＰＫＯとかを考えるとよく分かると思うんですけれども、行政サービスをほかの国に提供すると、だから、ＰＫＯで行く自衛隊の責任は内閣総理大臣にあって、だから、この人たちは海外に行っても絶対私たちが守っていかなければならないと、それを守るために、ほかの国の軍隊にお願いするとか、そういう変なことが起きてしまうわけですよね。 　だから、これから名誉ある、国際社会で名誉ある地位を占めたいと思うという前提に立って、ＰＫＯとかＰＫＦとかこれから海外展開されていくならば、そういうその基本のところをもう一回考え直していただきたいなという思いを持っておりますので、これは議論として頭の中にお留め置きいただけたら有り難いと思っております。 　ちょっとお答えにくい質問になるかと思うんですけれども、国民の命や暮らしを守り抜くという表現に加えまして、我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くとこれは書かれてある