第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（木村次郎君）　お尋ねの国境については、一般に異なる国家間の境のことを意味すると承知しておりますが、我が国が主権を有する範囲という観点からお答えを申し上げるならば、我が国の領土、領海、領空の範囲であり、現在の日本の領土は、北海道、本州、四国、九州の比較的大きい四つの島とそのほかの小さな島で構成されると承知しております。

○浅田均君　防衛省における領土の認識というのは、択捉島と得撫島の間にあるんですか。それとももっと南ですか。

○大臣政務官（木村次郎君）　北方領土のお尋ねでございますが、日ロ関係、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今の時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にございませんが、政府としては、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでおります。

○浅田均君　だから、どう、何を目指しておられるんですか。領土問題を解決し、平和条約を締結する、それはそのとおりだと思いますよ。そのとおり進めていただきたいと思っていますけれど、その領土問題を解決する、その、何ていうのかな、ゴールはどこに設定されているんですか。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　北方領土につきましては、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土でございます。 　その上で、先ほど政務官が御答弁申し上げましたとおり、日ロ関係はロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、今この時点では平和条約交渉の展望について具体的に申し上げる状況にはございませんが、政府としては、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持していく考えでございます。

○浅田均君　まあここばっかりやっているとここばっかりになってしまいますので、前へ進めさせていただきます。 　我が国の領土、領海、領空を断固守り抜くということでございますが、先ほども申し上げましたように、専守防衛では我が国の独立と主権は守れないと私は思っております。 　反撃能力という考え方は新たに導入されたわけでありますけれども、この安全保障環境がこれまでになく厳しくなっているという認識を持ちながら、専守防衛という基本的な考え方は変えないんですか。それはなぜでしょうか。

○大臣政務官（木村次郎君）　専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、政府としてはこれを変更する考えはありません。 　その上で、今般策定した三文書においては、日本国憲法の下、専守防衛などの基本方針を堅持した上で、我が国も戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で厳しい現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を進めていくこととしております。そして、この防衛力の抜本的強化に当たっては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を一年以上にわたって行ってきたところであり、国民の命と暮らしを守り抜くために必要となる防衛力の内容を具体化し、三文書という形でお示ししたところです。 　このような防衛力の抜本的強化の

○浅田均君　今の政務官の御発言の中に、必要最小限という言葉が出てくるんですよね。だから、一番議論されていなくて重要なところがその必要最小限、ネセサリー・ミニマムと言ってしまったところにあると思うんですね。だから、何というか、均衡性の原理というのがあります。だから、自衛とか防衛に関して均衡性の原理というのがあって、要するに、それ茂木さんのときに議論したことあるんですけれど、要するに目には目を歯に歯をという考え方です。だから、一個師団に対しては一個師団を、だから、核兵器に対しては核兵器を、そういう考え方です。だから、ミニマムと言ってしまうからおかしくなってしまうわけで、ネセサリーまでなんですね、国際的な理解というのは。だから、ミニマムというのを付けてしまったところに我が国の不幸があると私は思っております。だから、そういうのも省内でまた議論していただけたら有り難いなと思っております。 　ただ、

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。 　ミサイル以外では、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保するために、例えばでございますけど、無人アセット防衛能力、これで本計画におきましては一兆円を計上してございます。あるいは領域横断作戦能力、これで八兆円を計上してございます。この八兆円の内数といたしましては、宇宙、これで一兆円、サイバーで一兆円、車両、艦船、航空機、こういったもので六兆円、あるいは指揮統制、情報関連機能で約一兆円を計上しておるということでございます。 　また、さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けるために、相手の侵攻意図を断念させる必要がございます。したがって、機動展開能力、あるいは国民保護、こういったことで二兆円。さらに、粘り強く戦うための持続性、強靱性、これで約十五兆円を計上してございます。この十五兆円の内数

○浅田均君　ありがとうございます。 　それで、もう今の御答弁の中でサイバーのことに触れていただきましたし、無人アセットということにも言及していただいております。 　また後で、先ほども議論になっていましたけれども自衛官不足ということで、そこで無人兵器とか絶対必要になってくるという議論をさせていただきたいと思いますけれども、それに先立って、サイバーについて質問させていただきたいと思います。 　サイバー部隊ですね、これ、いただいた資料によりますと、我が方のサイバー防衛隊は現在の八百九十人体制を二〇二七年に四千人体制に増員するというふうに書かれてあります。他方、中国のサイバー部隊というのは十七・五万人、それから北朝鮮でも我が方を超える六千八百人いるというふうに伝えられております。これ、四千人体制にしたところで、例えば中国と比べると四十分の一の体制ですよね。 　だから、四十分の一の人員で、今