第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員です。こうした観点から、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備すべく、国家安全保障戦略を始めとする三文書には人的基盤の強化の施策を盛り込んでおります。 　その際、安全保障環境の変化や科学技術の進展を背景に、これまで以上に個々の自衛隊員に知識、技能、経験が求められているといったことを踏まえて必要な人材を確保していく考えです。こうした観点から、統合幕僚学校や各自衛隊の幹部学校等における統合教育を強化するとともに、各自衛隊、防衛大学校及び防衛研究所においてサイバー領域等を含む教育、研究の内容及び体制を強化するといった取組を行ってまいります。 　また、御指摘いただきました宿舎や隊舎の整備、備品や被服の確保といった生活・勤務環境の改善についてはこれまで以上に推進することとしており、令和五年度

○上田勇君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと法案の方の質疑をさせていただきますが、この法案では財源、まあ法案というか、その枠組みの中では、財源確保のために決算剰余金の活用とか税外収入の活用を行うこととなっております。これらの資金は、本来であれば一般財源に繰り入れて一般歳出の財源に充てられるものだと理解をしています。特に近年は、コロナ対策を始め、また、それ以前からも、防災・減災対策とか中小企業や農林漁業振興策など様々な分野の追加的な歳出のために補正予算を編成すると、その際の財源の一部にこうした剰余金等が充てられてきました。まあ少なくともそういう枠組みをつくってきたわけでありますけれども、それを防衛財源として先取りすると、他の施策、例えば防災・減災対策であるとか、そういった施策の実施に必要な財源がなくなってしまうんじゃないか、そうした事業の支障を来すんではないかというような懸念も

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　今先生の御指摘のございました決算の剰余金、決算剰余金でございますけれども、過去におきまして補正予算の財源として活用された事例が多いということは事実でございますが、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではございません。補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合におきまして、その時々の税収見込みですとか歳出不用の見込み等を踏まえて検討されることになります。 　また、歳出改革につきましても、今般、防衛力強化に係る財源確保のために、令和五年度予算におきましては、非社会保障関係費におきまして歳出全体の見直しを行いましたが、その中におきましても、今先生御指摘ございました、防災・減災を含みます公共事業関係費につきましては前年度比で二十六億円増の六兆六百億円を計上したところなど、必要な予算はしっかりと

○上田勇君　是非、必要な施策の実施のためには十分な財源、これは責任を持って確保していっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばさせていただきますけども、この復興特別、このスキームの中に復興特別所得税の振替をすることになっておりますけれども、そうすると、その震災振興事業への影響はどうなるんだろうかということも心配されております。 　防衛財源を確保するための新たな税制措置について、政府の令和五年度税制改正大綱では、法人税、所得税、たばこ税の引上げが記述をされております。具体的な制度設計や実施時期、これは全く定まっていないので、これから政府・与党で議論をして決めていくということになっておりますけれども、その大綱によりますと、法人税については、法人税額に対して四から四・五％の新たな付加税を課す、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人

○副大臣（秋野公造君）　復興特別所得税につきましては、昨年末の政府税制改正大綱におきまして、税率を引き下げた上で課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保することとしておりまして、また、特定復興再生拠点区域外への帰還、居住に向けた取組など息の長い取組はしっかりと支援することができますよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源につきましては引き続き責任を持って確実に確保するとしているところでございます。 　また、復興事業につきましては、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題が生じないようになっております。 　このように、政府としては、今般の防衛力強化のための財源確保の大前提として、復興財源や復興事業に影響が及ぼすことがないようにしっかりと対応しておりまして、被災地の方々含め、御理解を深めていただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまい

○上田勇君　是非その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。これはもう期間も延長するということでありますから、総額は長い目で見れば変わらないということなんだろうというふうに思いますので、是非この復興に支障を来すことがないように十分な財源を確保していきたいというふうに思います。 　この所得税の負担増加の時期についてちょっとお伺いしたいんですけども、現在の復興特別所得税というのは、二〇三七年までの期限となっております。それまでの間は、今御説明があったとおり、新たな付加税と復興特別所得税の合計額はこれまでと変わらない、その間は税負担が変わらないということであります。それ以降は、元々なくなるはずだった復興特別所得税の課税期間が延長されるということでありますので、したがって、所得税の税負担が実質的に増えることになるというのはこの十五年先以降のことだというふうに理解しておりますけども、そういう

○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。 　今回、与党の税制改正大綱でお決めいただき、閣議決定もいたしましたこの付加税に関する考え方は、今御説明いただいたとおりでございます。これは、現下の家計の負担増にならないよう配意する観点から、新たな付加税と復興特別所得税を合わせた付加税率が現在の二・一％と変わらない水準になるようにした上で、復興財源の総額を確実に確保するという考え方の下で、そういった大綱で方針をお決めいただいたということでございます。 　その結果として、委員御指摘のとおり、二〇三八年以降も一％の付加税が続くということになりますが、この点については、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することでこの税制措置による将来の負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

○上田勇君　十五年間は所得税の負担額は今と変わらないということでありますけども、一部にはやっぱり来年にでも所得税の負担が増えるんじゃないかというような懸念の声もありまして、そうしたところは正確な情報発信に是非努めていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、十五年先のことでありますと、我が国の経済、社会がどうなっているのかというのは私はちょっと想像も及ばないところでございまして、そこまで我々が今決めていいのだろうか、そこまで責任を負うことができるのかという複雑な思いもございます。今後、これから政府、それから与党の検討の中におきましても、やはりこういったもうすごい遠い将来のことを本当に議論するわけでございますので、そこはいろんな、多角的に、そして慎重な議論が必要だなということを感じているところでございます。 　そういった感想を述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、安全保障の、この法案の審議に入る前に、大前提として、安全保障の第一に外交力があるのは言うまでもないというふうに思います。 　そこで、成功裏に終えることができた広島サミットのことについて伺いたいと思いますが、核保有国の首脳を広島に招き、平和記念公園や原爆資料館を訪問できたこと、さらには戦争当事国のゼレンスキー大統領を広島に招いたという、そしてまたグローバルサウスの会談を実現するなど、歴史的な成果を上げたというふうに言えると思いますが、こうしたこのＧ７の広島サミットは我が国安全保障の強化に向けてどのような意義があったとお考えになるのか、これは吉川政務官にお伺いいたします。

○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答え申し上げます。 　Ｇ７広島サミットにおきましては、現下の厳しい国際情勢の下、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みは決して認められず、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを守り抜くとのＧ７の力強い意思を示すことができました。また、Ｇ７首脳は、インド太平洋情勢について意見交換を行い、中国をめぐる諸課題への対応、核・ミサイル問題、また拉致問題を含む北朝鮮への対応について引き続き緊密に連携していくことを確認することができたと考えております。 　核軍縮また不拡散に関しましては、岸田総理から、広島の地で核軍縮・不拡散について議論をする意義について触れるとともに、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが核兵器のない世界を実現する唯一の実現的な道である旨を述べ、Ｇ７として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認することができました。 　このよう