第211回国会の発言まとめ

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　私が現役のときには数十兆で十分だったわけですが、経済も発展させなきゃいけないし、今のオペレーションの延長線上の状況も想定すると、積み上分も含めて百兆とか百五十兆とか、総裁はこういう数字は言えませんけど、私は発言自由なので申し上げると、百兆とか百五十兆とか必要だとしても、大臣、結局、三百兆から四百兆近く余計に、必要以上に今持っている状態なんですね。これを償還するんですかということですよ。 　仮に償還するとなっても、そんな短時間で償還できませんよね。じゃ、二十年掛けて償還しましょう、三十年掛けて償還しましょうと。その間に、日本を取り巻く国際情勢や日本の国内の経済社会環境が非常に平穏無事で、もうそのことに集中できるような環境ならいいですけど、そんなことは到底あり得ないわけで。 　そうすると、この三百兆とも四百兆とも言われる過剰な日銀が保有している国債

○国務大臣（鈴木俊一君）　具体的に何にということで今、私、すぐ頭に浮かばないわけでありますけれども、ただこう積んでおくだけでなくてですね、財政融資資金に預託をすることによって資金的な融通をするということになるんだと思います。こういった財政融資資金には、各特別会計の積立金や資金、それから一般会計に設置された他の資金などからも預託をされておりまして、この防衛力強化資金だけに認められた特別な規定ではないと、そういうことを聞いておりますが、実際にこの資金から防衛力整備に使われるまでの間、ただ積んでおくんではなしに、これを財政融資資金に預託をして有効に活用をするということなんだと思います。

○大塚耕平君　まあそこは是非事務方をしっかり詰めておいていただきたいなと思いますが。 　それから十二条に関連して、これもしお答えになりにくかったら事務方でも結構なんですが、資金の受け払いと財政法が定義する収入と支出は違うという、こういう答弁をしていらっしゃるんですが、これは何だか神学論争みたいなんですが、ここに規定しているのは、歳入歳出外というふうにしたのは、資金の受け払いについてと財政法の収入と支出は違うから歳入歳出外としても何か自由に使うということじゃないんですという、こういう答弁だったんですが、資金の受け払いと収入と支出は違うという定義ですか、これは。これは事務方でいいですよ。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　大臣から昨日御答弁のあったその受け払いと財政法の収入、支出の差でございますけれども、今回のこの防衛力強化資金への受入れにつきましては、これは一般会計からの繰入金を受け入れまして資金に積立てをするために行うものでございます。また他方、資金からの払出しにつきましては、これもあくまで一般会計への繰入れのために行うものでございまして、これはいずれも防衛力整備のための財源に直接充当されるものではないことから、これは財政法が定義をいたします国の各般の需要を満たすものには該当しないために、収入、支出には該当していないというふうに考えてございます。

○大塚耕平君　しばらくこの法案の審議が続きますので最後の質問にさせていただきますが、総裁、今の一連のやり取りを聞いていただいた上で、これから約五年の任期をお預かりになられたわけでありますが、政策環境、日銀のバランスシートであったり、それから金融財政の状況、それから経済情勢、景気、物価、これを総裁はどのような状態に導くことを現時点で想定しておられますでしょうか。

○参考人（植田和男君）　私ども、常日頃申し上げておりますように、最大の政策上の目標はインフレ率を持続的、安定的に二％に導くことでございます。現状は、先ほども申し上げましたように、それこそ足下では賃金、春闘を始めとしまして良い芽が育ちつつあるというふうに考えておりますが、その持続的、安定的な二％にはまだちょっと間があるというふうに思ってございます。 　そういう中で、先ほどちょっと御批判もありましたが、金融緩和を粘り強く継続して持続的、安定的な二％のインフレ、しかも賃金上昇を伴う形でそれを達成するということを目標にしてございます。

○大塚耕平君　五年後こうするなんて今は簡単に言えないのはよく理解できますので。ただ、いずれにしても、この防衛力抜本強化、五年間という法律ですし、総理がそういうふうに宣言されて、その期間と総裁の任期はもう完全にかぶってしまって、かつ、その間に政府は財源を捻出しなきゃいけない。日銀は、この三百兆から四百兆、まあちょっと、何というか、表現が難しいんですが、準備預金だと豚積みなんという言葉がありましたけれども、とにかく持ち過ぎちゃっている国債をどうするか。かといって、これ、急に金融引き締めてぐっとシュリンクさせるわけにもいかない。じゃ、五年先もこんな、所要準備預金とそれに見合う国債はたかだか数十兆で多分あるでしょうから、それに対して五百兆とか六百兆という国債を持った状態をまた五年後に残して総裁を退任されるのか。まあ退任されるかどうかは分かりませんけれども。 　こういうことに向き合っていかなくては

○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任をされました。 　　　　─────────────

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　議員になって初めて三十分以上の質問時間をいただく初めての機会です。いつも質問詰め込んで、時間を気にして早口で落ち着きがないというふうに皆さんに言われますので、今日は少し落ち着いて質問したいと思います。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。 　我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったため、一九七六年の三木武夫内閣で防衛費は国民総生産比一％を超えないと閣議決定し、中曽根内閣で八七年度から一％枠を撤廃したものの、大体一％の範囲で防衛費を抑えてきました。国際経済は成長し、外国から輸入する武器などはどんどん値上がりするのに、日本の経済はこの三十年全く成長しないので、防衛予算は上がらず、防衛省や自衛隊の皆さんは大変苦労をされてきました。 　私も、

○国務大臣（鈴木俊一君）　今我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、また複雑なものに直面をしていると、そういうふうに思っております。 　例を挙げますと、近年、日本の国周辺では、質、量共に、ミサイル戦力、これが著しく増強されておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあると承知をいたしております。こうした中で、我が国の平和、独立、国民の安全、これを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化すること、これはもう喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　こうした取組によりまして、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことが重要であると、そのように考えて、この抜本的強化に係る法律を出させていただいているところであります。