第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（茂木陽君）　二点お尋ねをいただきました。 　まず、防衛施設の、自衛隊施設等の整備の更なる加速化の部分でございますけれども、実現可能かということでございますが、私どもは実現可能だと考えておるところでございます。 　まさに、防衛力の強化を加速するために、防衛大臣の下に、私ども防衛省としましては、防衛力抜本的強化実現推進本部というのを立ち上げまして、ここで各事業の進捗管理を徹底していくことにしておるところでございまして、自衛隊施設等の整備の更なる加速化につきましても、ここでしっかり加速化を進めていきたいと考えております。 　具体的な施策をちょっと申し上げますと、例えば、施設整備につきまして、建設する建物等を機能、構造別にパターン化して設計業務を効率化するとか、あるいは複数の建物を一括発注するとか大型契約化する、あるいは本省における一元的かつ統一的な整備を推進するなどによって更

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　これまで、防衛費の対ＧＤＰ比が一％とされてきたところのその経緯、また今回二％への引上げというところを目指している理由について、済みません、お伺いさせてください。 　今回、防衛力整備計画に併せて、岸田内閣総理大臣の指示によって、令和九年度において、防衛力とそれを補完する取組を合わせてＧＤＰの二％に達するよう予算措置を講ずることとしております。防衛費の積み上げの結果で二％に達するというのであれば別であるんですけれども、その二％に達するようということであると、個々の防衛費の積み上げの前に二％という目標値がありきで、これもう二％ありきで防衛費を計上していると指摘せざるを得ないというのがこれまでの議論の中でもございましたけれども、元々、三木内閣当時に一％の枠を設けたこと、また今回二％に達するようとしたもの、このそれぞれの理由ですね、鈴木大臣及び防衛省、そ

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　まず、昭和五十一年のＧＮＰ一％枠でございますけれども、これは当時の安全保障環境を基にしたものでございますけれども、防衛力整備は、我が国防衛上の必要性という見地から具体的な整備内容を検討するとともに、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行う必要があるとの観点から、当時の安全保障環境の下で、当面の各年度の防衛費のめどとして、政府としての総合的な見地から定められたものと承知をしているところでございます。 　なお、このＧＮＰ一％枠でございますけれども、昭和六十一年の閣議決定によりまして撤廃されておりますけれども、これは、昭和六十二年以降につきましては、新たに策定されました中期防衛力整備計画、これまで、昨年までやっておったわけでございますが、この計画の下で五年間の各事業を積み上げて管理をしていくと、各年度の防衛関

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま防衛省から細かく説明がなされたところでありますが、その上で申し上げますと、昭和五十一年の三木内閣において、当面の各年度の防衛費のめどについていわゆるＧＮＰ一％枠が定められましたが、これは我が国防衛上の必要性、経済財政事情、他の諸施策との調和など、総合的な見地から定められたものでありました。これは、昭和六十一年、中曽根内閣の下で撤廃をされたと承知をしております。 　今般策定されました国家安全保障戦略では、令和九年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。 　これは、我が国を取り巻く安全保障関係が厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねた過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。 　もうこれもさんざん先ほどももう議論していただいているんですが、防衛費の拡大と他の政策課題とのバランスの確保というところを、鈴木大臣、済みません、お伺いします。 　日本の財政、長期にわたって国債発行への依存、また社会保障関係費の増大、こうしたもので硬直的なものとなっているということで、一方、今回の防衛力整備計画による防衛費の拡大は多額なものとなっており、必然的に他の重要な政策課題に充てるための予算にも影響を及ぼすのではないかというふうに思われます。防衛力強化の必要性が高いことは否定しないとするものの、様々な政策課題への対応が遅れることも、これは許されざるを得ないというふうに思っています。 　調達できる財源にも限りがある中で、優先順位も考慮しながら各政策のバランスを図っていくことも必要と考えます。今後の少子化対策なども見据えた財政の在り方に

○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国の現在の財政状況でございますが、累次のコロナ対応などによりまして一層厳しさを増している状況にありますが、政府としては、こうした中にあっても、財政規律に目配りをしつつ、今般の防衛力強化や少子化対策を始め、重要な政策課題にはしっかりと対応していくことが必要であると考えております。 　堂込先生御指摘の少子化対策につきましては、現在、子ども・子育て政策強化の具体的な内容や、それを支える安定的な財源の在り方について議論をしているさなかですが、いずれにせよ、財務省として、無駄を排除するなど歳出改革を徹底しつつ、同時に、現下の政策課題、防衛力整備、また少子化対策のほかにもございます、こうした課題に対応して、国民生活を支えるための必要な予算、これはしっかりと措置してまいりたいと思っております。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その少子化対策は、是非わくわくできるような対策の、今、六月に出てくる方針がございますけれども、そこに向けて是非わくわくできるものがあればいいなというふうに、この防衛に関するものと枠外のところで是非わくわくできるものがあるといいなというふうに思っております。 　続いて、防衛費に対する財務省の査定に関する状況をお伺いしたいと思います。 　財政制度等審議会の令和五年度予算の編成等に関する建議において、我が国の目指すべき防衛戦略に基づき、そのために必要な防衛態勢を明確にした上で、新戦力の配備、それと同時に既存戦力の見直しを行うことで、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するという考えの下で議論を進める必要があるとした上で、防衛力の抜本的強化に向けた多くの論点を提示されているというふうに思っております。 　防衛費も国の歳出の一部であり、財務省は防

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月の財政制度等審議会の建議が出されたところであります。 　その建議におきましては、防衛力の抜本的強化に向け、各重点分野間の縦割りを排除し、具体的な効果の最大化が見込めるか、国力としての総合的な防衛力を強化するため、防衛省のみならず関係省庁の施策、資源を生かしているか、既存事業の見直しを含め、防衛省自身が十分に効率化、合理化を図っているかといった指摘がなされたところでございます。 　こうした点を踏まえまして、今般の防衛力整備計画の策定に当たりましては、防衛省としてそれぞれの事業の内容や金額について実効性、効率性、実現可能性などの観点から精査を行い、所管であります防衛省と調整してまいりました。 　昨年末に閣議決定された防衛力整備計画や同計画に基づく令和五年度予算においては、こうした調整の結果が反映されたものと認識をいたしております。具体的

○堂込麻紀子君　続きまして、令和五年度の予算における建設国債の対象に防衛費を加えた理由についてお伺いをいたします。 　財政法第四条第一項のただし書において、いわゆる建設国債は公共事業費、出資金及び貸付金の財源に限定して発行できることとされておりまして、この対象となる公共事業費等については、予算総則に明記されております。一九六六年二月の衆議院予算委員会及び大蔵委員会では、当時の福田大蔵大臣が、防衛費ということ自体が消耗的な性格を持つことから、一般の公共事業等に準ずることは適切でないという御答弁をしており、これまでは防衛費は建設国債の対象とはされてきませんでした。 　令和五年度予算編成で防衛費を建設国債の対象とした理由について、鈴木大臣は衆議院での御質疑で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関わる経費全体での整合性

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備及び艦船建造に係る経費を建設公債の発行対象と整理をしたところであります。 　これは、防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置付けられた中で、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが建設公債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合性を図るために実施したものであります。 　また、従来であれば赤字国債を発行していた経費について建設公債に振り替えることとなるものでありまして、これによって防衛関係費の増額の財源や国債を増発するリスクとなるとは考えていないところでございます。 　そして、過去においては、防衛費は消耗的な性格を持ち公共事業等に準ずることは適切でない旨の答弁があったわけであります