第211回国会の発言まとめ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。少しちょっと質問の聞き方を変えたので戸惑わせてしまったかもしれません。済みません。 　とにかく一番お金掛かっているのは医療費で、もう青天井なんですね。戦前は、前も言いましたけど、医療費が青天井で、あっ、医療費じゃない、ごめんなさい、軍事費が青天井で、国家財政が破綻しそうになったと。今は医療費なんですね。医療費を下げずにまた防衛費も上げようと。防衛費も正直どこかで歯止めを掛けないと、これ青天井になってしまうので、軍拡競争になっちゃいますから、だから、二つそういう赤字になるようなものを大きく抱えていると、本当に急速に国家財政がこれからもっと悪くなりますので、今回こうやって抜本的に軍事費にお金を掛けるようにしようという判断はいいんですけれども、それならば、医療費は一つの例です、医療費だけに限らず、もう少し何かほかの制度を抜本的に見直して一気に半減させるという

○政府参考人（齋藤通雄君）　お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。 　ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国の土地になったと。その上で、再開発に伴って地権者が取得をしますいわゆる権利床、これをどうするのかということが国にとっての課題になったということでございます。 　この点について、平成二十七年度の財政制度等審議会におきまして、信託制度を活用してテナントを誘致、貸付けした上で売却を進めることが適当というふうに答申をいただきました。これは、つまり、売却するに当たっ

○神谷宗幣君　詳しく経緯を聞いて、分かりました。何か急にというわけではなかったということですね。たまたま、だから、そういうのが売れるのでこの分も使いましょうという流れだったということですよね。だから、せっかくいいところに持っているのに、それまで売ってそれでミサイル買うとなると、もう本当に何か着物を質屋に入れて何か食べ物買うみたいな、そういうようにも見受けられましたので、改めて今回こういうやり取りをして、国民の方も分かっていただけたんじゃないかなというふうに思います。 　それでも入ってくるお金が四千億なんですね。大きな金額ですけれども、全体の四十三兆から見ると百分の一ほどの金額でして、こういった四千億ということを考えるんでしたら、これ私、質問主意書でも聞いているんですけども、年間、分からないですよ、正確には、大体千二百億円ぐらいじゃないかと言われているんですが、外国人への生活保護の支給とい

○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。 　生活に困窮する外国人につきましては、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の在留資格を有する場合には、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。こうした外国人に対する保護は人道上の観点から行っているものでございまして、生活に困窮する外国人の方が現に一定程度存在していらっしゃる現状を踏まえますと、外国人の方に対する生活保護を行う必要はあると考えております。

○神谷宗幣君　期間を区切った給付でしたら、当分の間ということで始めたんでいいかと思うんですけれども、ずっとやっていますので、これ、もう一回ここも見直しが必要なんではないかなというふうに思います。 　繰り返しになりますけども、財源がないので行財政改革を抜本的にやるということでしたら、こういったところから見直して、すぐに打ち切れということじゃないですけども、段階的にとかやっていくようなことを検討していただけないかなというふうに思います。 　この後、ちょっと防衛省の方に来ていただいて、質問していたんですが、時間になりましたので、次の委員会に回したいと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 　私もこれまで平和の象徴と言われる流通小売業産業で従事してきたということもありまして、今の日本の置かれた地政学上の課題であったり、外交、防衛、また世界の中の日本というのを見て取ると、不安な状況であるというふうに言わざるを得ないということかと思います。 　そのような中、国民総意の真意を引き出すような時間が本当に限定的な状況の中で、今回参議院の方にこの法案が来たということは、大変緊張感を持ちつつ、多くの紳士的な議論、ある程度透明性持った、国民が安心できるような議論を是非お願いしたいというふうに思っております。 　まず、総論から入らせていただきたいというふうに思います。 　日本を取り巻く安全保障環境と防衛力強化の必要性について伺わせていただきます。 　今回の防衛財源確保法案、昨年十二月十六日に閣議決定された新たな国家安全保障戦略、国

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな脅威に突入しております。 　中国は、（発言する者あり）あっ、済みません、申し訳ございません。 　中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させているところでございます。 　また、特に、国際連合安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教えております。 　我が国も、戦後最も厳しく複

○堂込麻紀子君　その防衛力整備の、これまで取りまとめたものですね、水準をその四十三兆円ということで積み上げている根拠についてはもう先ほどの質問にもたくさん出ておりましたけれども、改めて、その新たな防衛力整備計画において、今後五年でその計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度ということですけれども、各年度の予算編成に伴う防衛関係費や防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫を行うということを前提に四十・五兆円程度としています。 　今回の法案始めとする防衛財源の確保のための施策、この四十・五兆円と、この程度というのが、従来の中期防衛力整備計画対象経費の差額となる歳出追加需要に対応するために講じられているということを理解しております。そうであれば、財源確保策の是非の判断に先立って、まずは防衛力整備計画による歳出の積み上げそのものの妥当性というものを議論し、国民の理解を得ること

○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。 　今回の防衛力強化の検討に際しましては、先ほど御答弁申し上げたように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、五年間で委員御指摘のように四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的に少し申し上げます。 　まず、我が国への侵攻そのものを抑止し、遠距離から侵攻戦力を阻止、排除するためのものといたしまして、スタンドオフ防衛能力の整備に約五兆円、統合防空ミサイル防衛能力の強化に約三兆円を計上したいと考えております。 　また、万一抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合、陸海空とかサイバー、電磁波、宇宙という領域をまたがりまして我が方、当方の優越性を獲得するためのものといたしまして、無

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その防衛力整備計画における防衛力整備の水準という部分と予算総額の関係性について、こちらも防衛省の方に伺いたいと思います。 　新たな防衛力整備計画において、防衛力整備の水準を四十三兆円程度、各年度の予算の編成に伴う防衛関係費を四十・五兆円程度としておりますが、この差、防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫により対応することとされておりますが、具体的には、自衛隊施設の整備の更なる加速化を、事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うことと、一般会計の決算上の剰余金、この想定よりも増加した場合に活用するということが掲げられています。 　ここに掲げられた様々な工夫のうち、自衛隊の施設等の整備の更なる加速化の部分について、これは本当に実現可能なものであるのかというところをいかに考えるかというところと、また、防衛力整備の水準と予算総額をあえて区別