第211回国会の発言まとめ

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　国防に熱心であった安倍元総理でも越えられなかった壁を穏健派と見られていた岸田総理が一気に越えていくという背景はいろいろと臆測を呼んでいますが、理由はともあれ、我々参政党は防衛予算の拡充には賛成をしております。ただ、五十年ぶりに予算が一気に増えるチャンスでもありますので、この機会に文字どおり抜本的に構造から防衛力を強化していただきたいと思い、この回、数回にわたる委員会を通じて、提案も含めて質問を行っていきたいと思います。 　まず、五月二十一日にＧ７サミットが終了したばかりなので、それに関連して少し質問をさせてください。 　今回のサミットの目玉は何といってもゼレンスキー大統領の来日ですが、彼が広島にやってきた目的の一つは各国に軍事支援を取り付けることだったと思っています。バイデン大統領は、ウクライナ軍のパイロットに対するＦ16などの第四世代戦闘機の

○国務大臣（鈴木俊一君）　先週、Ｇ７広島サミットが開催をされ、そしてゼレンスキー大統領が対面で参加をされたわけでございます。このことにつきまして、いろいろな評価、それはもちろんそれぞれあるんだと思いますが、政府といたしましては、Ｇ７とウクライナの揺るぎない連携を示すことができたということで、これは大変意義深いことであると、そういうふうに考えているところであります。 　広島サミットの合意文書では、ウクライナが必要とする財政支援の確保についてコミットメントを改めて確認をすることができました。これは、Ｇ７広島サミットに先立って開催されました新潟でのＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議において、二〇二三年及び二〇二四年初頭に向けた財政、経済支援のコミットメントを四百四十億ドルまで増額させたことを踏まえたものであると、そういうふうに承知をいたしております。 　Ｇ７の支援が戦争を長引かせるのではないかと

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かにいろんな評価ありまして、政府の判断が誤っているとかそういうことは私たちは思っていないんですけれども、よく、ウクライナの支援は、ロシアによる力による現状変更は許さないということを皆さん訴えられて、それはそうだと思うんです。 　しかし、これは立場によって、ロシア側にはロシア側の言い分もあるので、この力による現状変更は許さないというのは相対的な正義であって、それ以上に、これ以上人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義ではないかというふうに思っていて、参政党は、日本はこういった立場に立ってＧ７で即時停戦というものを仲介するべきではなかったかなというふうに考えております。 　核廃絶ということを言いながら、ロシア、あっ、済みません、ウクライナの軍を強化することというのは、逆にロシアをして核使用に踏み込ませるリスクを

○国務大臣（鈴木俊一君）　閣内の一員という立場でお答えをさせていただきますが、核の抑止力、いろいろ段階があると思いますが、核兵器の保有ということにつきましては、総理からも答弁をしているとおり、非核三原則、それから原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていないというのが政府の立場であるわけでありまして、私も閣内の一員としてその政府の方針に従うところであります。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕

○神谷宗幣君　従来どおりの考えになるとそういう答弁になるとは思うんですが、抜本的に軍事力を見直さなければいけないと、そして先ほど大塚先生も言ったように、財政的にももうあり得ないような状況になっていて、にっちもさっちもいかないという状況なので、これは財政の議論だけではなくて国防の議論も今までの常識を超えたレベルで話をしていかないと、従来どおりでは立ち行かないのではないかというふうなことを考えておりますので、もちろん、好戦的になろうとか専守防衛やめようとかいうことではなくて、抑止力を高めるという意味での議論というものはもっとしていった方がいいのではないかなというふうに思います。 　日本には原発もありますし、米軍基地もあるわけで、外国人と話をしていると、本当は日本は核持っているんでしょうと、置いているんでしょうというふうに言われたこともあります。ですので、持つ持たないということをはっきりしなく

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　防衛力を抜本的に強化をいたしまして、将来にわたって維持強化をするためには、しっかりとした財源の確保が必要であるというふうに考えておりますけれども、その財源として、まず税制措置ありきではなく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった様々な方法により財源を確保することが重要であるというふうに考えてございます。 　さらに、税制措置での御協力をお願いする前提といたしましては、当然ながら国民の皆様の御負担をできる限り抑えることが必要であると考えておりまして、こうした観点から、行財政改革の努力を最大限行うこととし、今申し上げましたような様々な方法によって、現時点で確保できる税制措置以外の財源につき、先送りすることなく、しっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を早期に、かつ明確にお示しするため、今回の法案を提出することとした次第

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　もう一つ、視点を変えて、質問なんですけど、今回の、じゃ、防衛費の財源確保のために、国債発行を避けた理由は何でしょうか。

○政府参考人（前田努君）　お答えを申し上げます。 　予算編成に当たりましては、従来から、骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するための恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保するということで対応してまいったところでございます。 　今般、抜本的に強化をされる防衛力につきましても、将来にわたって維持強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠だと考えております。すなわち、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべき課題であると考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国債につきましては、これは防衛力を安定的に支えるための財源と位置付けることは困難ではないかというふうに考えてございます。

○神谷宗幣君　増税と国債発行に頼らないということの理由を改めて確認できました。 　これは、私は皮肉で言うのではなくて、今回の予算確保のやり方を見て、正直、個人的にすごいなと思ったんですね。こんなやり方ができるんだというふうに思いました。ただ、かなり強引なやり方のようにも感じますので、これではさすがに安定した財源の確保にはならないんではないかなというふうにも感じています。確かに、この直近の五年間は何とかなるかもしれないですけれども、その先に大幅な増税があると国民の生活が成り立たなくなります。 　そこで、まあ駄目だ駄目だという参政党は、じゃ、どういったことを提案しているのかといいますと、我々は、投資国債という考え方、これ、前も委員会で申しましたが、これを提案しています。これは、現行法の、現行の財政法第四条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　ただいまの御指摘、予防医療、そういったものの給付にもっと力を入れるべきではないかという御指摘であったかというふうに思っております。 　それで、制度のまず考え方から申し上げますと、公的医療保険は、発生が偶発的で予測できない疾病や負傷といったリスクに対して備えるというのが基本的な考え方でございますので、現に疾病や負傷が生じていない段階、状態で任意に受けることができる疾病予防は給付の対象としていないところでございます。 　疾病予防を保険給付の対象とすることにつきましては、そのほかにもがん検診や予防接種など、幅広い疾病予防の取組をどのように整理するのか、また、医療保険財政極めて厳しい中でございますので、保険者の理解が得られるかといった課題がありまして、慎重な検討が必要と考えております。 　いずれにいたしましても、本格的な少子高齢化、人口減