第211回国会の発言まとめ

○清水貴之君　もう一件の指摘がフィリピンです。 　これも草の根無償で、南コタバト州のカブロン村というところで、給水システム、水を配るシステムを整備計画したと、八百四十一万円の支援額ということです。 　これも同じような話なんですが、給水システムが設置完了した後、事業実施機関提出の報告書において、給水システムに接続する水源の水量が回復していないとされていたにもかかわらず、現地大使館が事業実施機関を通じて給水状況を確認した上で、水量を回復できない原因を究明させるなどの働きかけを十分に行っていなかったということで、結局、飲み水に適した水の水量が確保されている給水スタンドが、全二十五基設置したうちの僅か三基であったということなんです。ですから、整備したけど三基しか使われていなかったと。 　これも、事前に、そういった水が足りないんじゃないかと、水源が不足しているというのが分かっていた。そういった

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　フィリピンにおける給水システム整備事業につきましては、検査院の指摘を踏まえまして在フィリピン大使館から働きかけを行った結果、事業実施機関、委員御指摘のとおりの南コタバト州でございますけれども、こちらの方が事態改善のための修理や工事を実施いたしまして、その結果として、給水スタンド二十五基全てから十分な水が出るようになっているというところでございます。 　再発防止策といたしましては、草の根無償で給水スタンドを複数設置する事業を実施するに当たっては、水量が十分確保できるということを事前にしっかりと確認を行うということといたしました。また、給水スタンドから安定的に水が出ていないなどの報告を受けた場合には、実際の給水状況を確認し、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申入れを行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどして

○清水貴之君　こういった形で、ＯＤＡについてはここ数年、会計検査院が同様の指摘を繰り返ししてきているわけですね。決算委員会でも何度も措置要求決議を全会一致で可決し、改善を求めてきました。 　やはり、にもかかわらず、額も大きいです、件数も大きいですから、なかなか全てが満点で、百点でということにはいかないでしょうが、しっかり、やっぱり現地の大使館ももちろんありますし、事業を実施しているその機関もあります。こういったところと連携を取ることによって防げただろうと思われるところが、今回なんかも特にそうですが、ありますので、こういったことは是非なくしていただきたいというふうに思います。 　そういったことから、どのように事業の進捗状況、事業後の利用状況の把握、そして課題が生じた場合の改善措置、どのように今後進めていくつもりでしょうか。

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。 　我が国の開発協力を更に実のあるものとしていくという上で、その一層の効率化や適切な実施というのは極めて重要と認識しております。 　委員から御指摘のございました二件の草の根無償案件につきましては、先ほど述べたとおり、会計検査院からの指摘を真摯に受け止め、早急な改善に向け努力をしているというところでございます。 　先日閣議決定をいたしました新たな開発協力大綱におきましても、個々の事業が長年にわたって相手国政府及び国民に広く認知され、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップを行う旨、また、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおきまして戦略的な一貫性を確保する旨盛り込んでおるというところでございます。 　今後とも、より効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、林大臣、お願いいたします。 　グローバルサウスの質問はちょっと飛ばさせていただきまして、三番でウクライナの復興支援の質問を入れさせていただいています。ちょうどこの質問を作って通告をした後に、大臣がちょうど明日からイギリスのウクライナの復興会議に行かれるということを聞きましたので、お聞きをしたいと思います。 　もちろん、ウクライナ、まだ戦闘状態が続いているわけですから、国際社会への働きかけなどをしてまずはこの戦闘をストップさせると、平和を取り戻すというのがまず第一の目的、目標だというふうには思うんですけれども、それと同時に、やはりウクライナ、大分疲弊してしまった経済だとかインフラだとか、そういった町をどう立て直していくのかと、もうこういった話もどんどんどんどん出てきております。我々日本維新の会も身を切る改革をしていて、我々国会議員

○国務大臣（林芳正君）　今次ロンドンで開かれますウクライナ復興会議では、ウクライナ復興に不可欠な民間企業の参画の促進、それからこれを実現するために必要な施策、そしてウクライナの改革の実施等に主な焦点が当てられる見込みでございまして、私が今委員がお話ししていただきましたようにこの会議に出席いたしまして、我が国として日本ならではの復興支援を実施していくべく、積極的に議論に貢献していく考えでございます。 　我が国といたしまして、ウクライナや周辺国等に対してこれまで総額約七十六億ドルの支援を表明し、順次実施してきております。地雷対策ですとか瓦れき処理、そして電力等の基礎インフラ整備を含む生活再建、そして農業生産回復や産業振興、民主主義、ガバナンス強化等の様々な分野で復旧復興支援を進めていく考えでございます。 　我が国として、ウクライナにおける経済復興、とりわけ民間投資を力強く推進するという観点

○清水貴之君　私の質問は以上といたします。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君が選任されました。 　　　　─────────────

○鈴木宗男君　財務副大臣、いいですか。 　この委員会でも、このＯＤＡの拡充についての議論がよく出て、外務省にハッパを掛ける人がたくさんいますが、外務省にハッパ掛けてもこれ意味ないんですね、予算握っているのは財務省ですから。私はその視点で、林大臣にも我々はよく陳情をしたり、林大臣も一生懸命頑張ってくれていますけど、秋野副大臣、あなたがキーマンですから。 　今回の開発協力大綱の政府案で初めて、〇・三から〇・七％に拡充するということが明記されました。これ、もう概算要求間もなく決まります。年内には政府原案も決まるわけですが、これ一に財務省に懸かっているんです。どうか、秋野副大臣、〇・七％に向けて財務省も協力する、この一言を是非とも私は確認したいんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　鈴木先生、先ほどおっしゃってくださいましたとおり、九日に閣議決定されました新しい開発協力大綱におきまして、ＧＮＩ比でＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分に踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これが示されているところであります。 　我が国の財政状況は、債務残高対ＧＤＰ比が二五五・四％に達するなど世界最悪の水準にあり、さらに、これまでの新型コロナへの対応や累次の補正予算の編成等により一層厳しさを増している状況にありますけれども、その中でも我が国は米国、ドイツに次ぐ世界第三位のＯＤＡ供与国となっておりまして、直近の一般会計ＯＤＡ予算は、令和五年度予算と令和四年度補正予算を合わせて、対前年度比千九百十一億円の九千百二十四億円計上しているところであります。 　極めて