第211回国会の発言まとめ

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の実態調査報告書におきましては、グーグルやアップルが、十分な競争圧力が働いていないモバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における立場を利用して自社のアプリなどを優遇する行為などにつきまして、独禁法上の考え方を整理しております。 　一例を申しますと、グーグルやアップルが、デフォルト設定されたアプリを変更するプロセスを複雑にしたりすることによって、消費者の合理的な選択に影響を与え、その結果として、競合のアプリ事業者が排除されるような場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに指摘しております。 　さらに、モバイルＯＳ市場やアプリ流通サービス市場における健全な競争環境の整備でありますとか、あるいはアプリ市場などにおける独占禁止法違反行為の未然防止などを図ることにより、独占禁止法の執行による対応を補完できるということから、必要

○田中（健）委員　問題認識を同じくしていただいて、ありがとうございます。 　その中で、特にアプリの事業者の排除ということを取り上げていただきました。日本やアメリカの様々なコンテンツ産業が、このような問題について声を上げ始めています。公正取引委員会は、今の調査の中にこう書いてあります。「アプリストア運営に要した費用とアプリストア運営により得た手数料等の収入を明らかにするとともに、アプリストアを利用する他のアプリ提供事業者に適用する手数料の水準や課金料金表について、一定額以上の手数料を支払っている事業者など合理的な範囲を前提として、積極的に個別交渉に応じることが望ましい。」というふうに書いてあります。明確にこれは示しております。 　ここまで方針を示した以上、このように個別交渉というのをアプリ事業者等が行うことについて、政府としてはどういう支援を考えられるのか、またそういうことができるのか、

○塚田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘いただいたとおり、公正取引委員会の実態調査報告書におきましては、アプリストアの手数料問題につきまして、少なくとも、一定額以上の手数料を支払っているような大規模なアプリ提供事業者であれば、グーグルやアップルなどのアプリストア運営事業者との間での個別交渉は可能であると考えられますことから、そうした交渉に当たっての前提として、グーグルやアップルにおいて、アプリストアの運営に要した費用、あるいは運営により得た手数料などによる収入が透明化されることが望ましい旨指摘しております。 　また、この指摘の前提といたしまして、グーグルやアップルが一方的に著しく高額な手数料を決定することにより、他のアプリ提供事業者に対し、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には、これは優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがあるとの考え方を示

○田中（健）委員　独占禁止法に当たるということ、また、個別交渉ができる、可能だということを言ったんですが、一般の企業がグーグルとかアップルに個別交渉を望むというのはなかなか考えづらいというか、とても巨大企業に対抗するのが難しいからこそ、この報告書の中で個別交渉が望ましいということまで公正取引委員会が掲げたならば、支援という言い方をしていましたが、何かそれに対して一緒に支えていくような体制が考えられないかというか、これを読むと、アプリ事業者からしたら、そういうことを国としても後押ししてくれるのかなというふうに思うというような話を聞いていますので、是非、もしも具体的な取組があれば教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。

○塚田政府参考人　私どもといたしましては、いわゆる民民の取引に介入するということは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、ただいま申し上げましたとおり、このような考え方を示すこと、そして独占禁止法違反行為に対しては厳正、的確に対処していくということ、これによって問題に対処してまいりたい、このように考えております。

○田中（健）委員　今、公正取引委員会からの取組を聞きましたが、政府におかれても、ヨーロッパのような強い姿勢を持って、各国をリードし、巨大ＩＴ企業に対してもしっかりとした態度で挑み、適切な競争とともに、消費者の利益、また我が国の産業を育成するという強い姿勢で臨んでほしいと考えておりますが、これまでの質問の経緯を見て、意気込みについて河野大臣からあれば、是非とも一言お願いします。

○河野国務大臣　デジタル化が進む社会の中でも、消費者の利益を守り、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のために、公正取引委員会を始め各省庁連携をして、しっかり対応していきたいと思います。

○田中（健）委員　最後に、私が以前に質問したオンラインカジノについてお聞きをしたいと思います。 　この委員会でも議論をしまして、その後、四月二十七日、オンラインカジノでお金を賭けたとして、実はカジノ利用者が送検をされております。これが七年ぶりの事犯ということで、大々的に取り上げられたんですけれども、それについては一定の評価をするんですが、捕まったのが警察官だったということで、余り笑えない結果であったんですけれども。 　この送検は、一方で、今まで七年間も逮捕はありませんでしたので、警察はオンラインカジノプレーヤーを摘発するんだ、逮捕するんだということが示された。さらに、消費者庁と一緒に連携をして撲滅キャンペーンを進めているのが一つ形にはなったので、社会的意義はあったんだろうと思っています。 　しかしながら、この委員会でも言ったように、その人たち一人一人を、日本人を摘発していってもそれは

○河野国務大臣　前回の御質問の後、関係省庁に集まっていただきまして、それぞれ対応を私からお願いをしたところでございます。 　具体的に申し上げますと、警察庁に対しては、取締りの強化と周知徹底、対外的な広報、金融庁、金融機関との連携強化。金融庁に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に係る連携の強化と、情報提供があった場合の無登録事業者への警告。総務省に対しては、オンラインカジノサイトをブロッキングの対象とすることの適否の検討及びそれに相当する措置の検討。経済産業省に対しましては、警察当局からの違法事業者に関する情報提供に関する連携の強化、情報提供があった場合のクレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラー、決済代行業者への取引停止要請又は警告。内閣官房ギャンブル依存症対策室には、ギャンブル依存症対策の取りまとめ。これをそれぞれ私から要請をしたところでございまして、し

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　各省庁、それだけの取組、取締り強化を警察庁に言ったからすぐに結果が出たのかどうかはまた分かりませんが、しかしながら、これだけ多くの取組が進み、一日も早く解決に向かって進むことをお願いして、質問を終わります。 　以上です。