第211回国会の発言まとめ

○岬委員　ありがとうございます。 　若者世代若しくは高齢者世代というのは、今お話しいただいたように、なかなか、行き詰まってしまったときに、次、ではどうしたらいいのか、助けてほしいという、それを、どこに、誰に伝えたらいいのか、そこの知識も不足しているのではないかと考えます。 　それでは、その延長線上でも考えられるんですけれども、闇バイトについても触れていきます。 　これは、ＳＮＳですとか求人サイトで募集をされておりますが、いわゆる短時間で高収入が得られるという甘い誘い文句で危険な凶悪事件の実行犯に手を染めてしまっていく、このような犯罪が、三割ほどがこの闇バイトの応募から始まっていると言われております。 　また、一旦入ってしまうと、一旦手を染めてしまうと、なかなかそこから抜け出せない。例えば、いろいろな自分の情報を相手側に提供してしまっていることから、やめるんだったら家族に言ってやるぞ

○谷政府参考人　お答えいたします。 　ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗等の事件が広域で発生しているなどの情勢を踏まえて、本年三月、犯罪対策閣僚会議において、ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランが決定されたところでございます。 　緊急対策プランは、実行犯を生まないための対策、実行を容易にするツールを根絶するための対策、被害に遭わない環境を構築するための対策、首謀者を含む被疑者を早期に検挙するための対策、この四つの柱で早急に取り組むべき対策を掲げております。 　このうち、闇バイトを通じ実行犯を生まないための対策といたしましては、例えば、ＳＮＳ上の闇バイト情報に関する情報収集、削除、取締り等の推進、青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育、啓発などの対策を掲げているところでございます。 　警察といたしましても、本プランに基づき、幅広い省庁

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、いろいろ対策は進んでいると思いますし、本日の日経新聞にも、特殊詐欺再増加ということで、対策を急ぐという記事も見つけました。緊急対策プランにおいて、ＡＩで闇バイトに関する投稿を早期に発見をして、ネット事業者などに削除を求めていくというような対策も進んでいるとお聞きをしました。 　一問飛ばしまして、ただ、ＡＩでどれだけ読み込んで、学習をさせて、今まさにやっている最中だとのレクをいただきましたけれども、準備を経て、九月ぐらいをめどに実際にそれを取り入れてやっていこうと進んでいるということですが、この募集投稿、ＳＮＳや、その事業者に対して削除を求めても、これは任意であるというところが、これで実際の実効性があるのかなというのが大変疑問にございます。闇バイト投稿を発見はしたけれども、削除をしてくださいと要請もしたけれども削除はされない、そうすると、被害

○大橋政府参考人　お答えさせていただきます。 　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠であると認識しております。 　本年二月に、プロバイダー等の事業者団体で構成する違法情報等対応連絡会において、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説が改訂されたところ、その中で、具体的な仕事の内容を明らかにせず著しく高額な報酬の支払いを示唆する投稿などが禁止事項に含まれたことを明示されたものと承知しております。 　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして、契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対し、これらの事業者と積極的に連絡するよう指示したところであります。 　引き続き、これら民間事業者等とも緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。

○岬委員　ありがとうございます。 　若者、十代、二十代が、このように、軽い気持ちで手を染めてしまったことによって、大切な自分たちの人生の将来を、未来を潰しかねないということになりますので、是非とも実効性のあることを進めていただきたいと思います。 　また、三月三十日、当委員会の質疑においても、このＳＮＳの問題を取り上げられておりました。闇バイト、軽い気持ちでアルバイトとして犯罪に加担してしまう若者、また、その被害に遭う大半は高齢者であるということから、教育や啓発の取組の大切さに関しまして、このとき河野大臣からは、情報リテラシー、情報モラルの重要性に関する意識を高めていく必要があると御答弁をいただいております。 　ここで、若者の将来や未来を守るために重要だという観点から、どのような取組、強化をされているんでしょうか、教えてください。

○友井政府参考人　お答えをいたします。 　警察におきましては、委員御指摘の緊急対策プランを踏まえまして、少年が、事の重大性を認識することなくアルバイト感覚で犯罪に加担してしまうことのないよう、広報啓発を強化しているところです。 　具体的には、非行防止教室等を始めとする様々な機会におきまして、ＳＮＳ等で募集される違法、悪質な求人広告には、違法行為であることが明示されていなくても、他の業務では考えられない高額な報酬が提示されている、求人内容から要求される資格や経験が不問となっているといった特徴があることや、これらに応募した少年が、認識がないまま重大な犯罪に加担させられ、犯罪の首謀者から都合よく利用され、いわば捨て駒とされている実態等につきまして情報発信を推進しております。 　また、こうした情報発信に当たっては、学校のほか少年院等と連携をしまして非行防止教室を実施したり、ＳＮＳ等を活用する

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、学校や教育現場の特別教室などで開くというのは、私も子供を育てている中で、ＰＴＡを長くやっておりました。薬物の乱用の恐ろしさであるとか、ＳＮＳの誹謗中傷がどんなに残酷なことであるのか。 　そういったことはありますから、同じように教育も推進をされていると思いますが、今ちらっとおっしゃいましたけれども、やはり、学校に行っている子ではない、学校にも行けない、また、居場所がない、そういった若者たちが、手軽に収入源となるということで手を染めてしまう可能性があります。そういった、該当しない、こぼれ落ちてしまう、例えば、東京であればトー横キッズと言われている人たち、これは名古屋や大阪にもあります、そういった人たちにはどのようにアプローチをしていらっしゃるんでしょうか。

○友井政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、警察からの情報発信に当たりましては、少年院や鑑別所等といった機関と連携をいたしまして非行防止教室を実施しております。また、これらの少年が利用するＳＮＳ等といったメディアを活用するなどいたしまして、学校に通っていない、御指摘のような少年も含め、そういった少年の心に響く広報啓発に力を入れているところであり、引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えております。

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、現場対応をしっかりとやっていただいて、行き場のない子供たちがどんどんどんどん悪い方に行ってしまわないように食い止めをしていただきますよう、どうぞどうぞよろしくお願いいたします。 　しかし、こういった現実がある中で、省庁の連携、総力を結集して、是非とも主犯格と言われる人たちをしっかりと検挙していただきたいと思います。 　なぜならば、先ほども捨て駒というお言葉を使われたように、元を断たなければ、そういった方々はどんどんこれからも増えていく可能性は十分にあります。そういった辺りはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○稲田委員長　警察庁親家長官官房審議官、質疑時間が来ております。簡潔にお願いいたします。