第211回国会の発言まとめ

○岬委員　ありがとうございます。 　そういった消費者側は、国民生活センターですとか消費者生活センターに相談をしたとしても、結局、最終的には納得のいかないまま泣き寝入りをせざるを得ないという消費者、まだまだ多くいるのではないでしょうか。 　今回の事例は、中古車の購入という事例でトラブルだったわけですが、大事なのは、消費者側が求めている品物であるとかサービスを納得して購入できているかどうか、また、売る側、買う側が適正な取引、契約ができているか、売買がきちんと成立しているかであると考えております。 　さらに、この事例は、車検においても不正がございます。通常は整備士ではなく、特別な資格を有する必要がございますけれども、ここの会社で行っていた車検、無資格の整備士であることが分かっております。にもかかわらず、提出した書類には有資格者の名前を代筆していたという、これも常態化している。どのように検査

○野津政府参考人　不正車検対策についてお答え申し上げます。 　自動車の検査は、安全な車社会の維持のために大変重要であると考えておりまして、国に代わって検査を行う指定自動車整備事業者、いわゆる民間車検場でございますけれども、この責任は極めて重いものでございます。 　国交省におきましては、事業者に対する不正車検の情報を収集するための通報窓口を設置いたしまして、情報が提供された場合には、迅速に抜き打ちで立入検査を実施いたします。また、立入検査の結果を踏まえまして、事業者に対して行政処分を行うなど、厳格な措置を講じているところであります。最も重たい処分では、指定の取消しということで、二年間は同じ業務ができないというような対応がございます。 　引き続き、不正車検の防止にしっかりと取り組むことによりまして、自動車ユーザーの安全、安心の確保に努めてまいります。 　　　　〔井原委員長代理退席、委員

○岬委員　ありがとうございます。 　今お話しいただいたように、実際には、今年の三月、九州運輸局の発表によれば、この会社は、記録に残っている二〇二〇年十二月から四月現在まで、五十八台のスピードメーター検査を行わず保安基準適合証が交付されていたことも分かっております。このような不正が行われました車両台数、期間内だけでも千台とも言われているんです。いつ何どき思わぬ事故につながるかも分かりません。この件は、三月二十九日、朝日新聞によりますと、今おっしゃっていただいた、一番重いと言われる、厳罰ということで、民間車検場の指定の取消処分を行ったとされております。 　さて、一問飛ばしまして、令和五年の三月二十二日、国民生活センターの「増加する中古自動車の売却トラブル」という報道を見ますと、中古車売却に関する二〇二一年度の相談件数は、前年度の一・二五倍になっています。増加傾向にあるんですが、この背景にど

○植田政府参考人　お答えいたします。 　自動車の購入、売却等に関する相談でございますけれども、全国消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられております相談件数をまず申し上げます。 　二〇二〇年度には一万二千六百八十四件、二〇二一年度には一万二千六百三十一件、二〇二二年度には一万二千六百三十四件寄せられております。 　なお、このうち、今御指摘ございました中古車につきましての購入、売却等に関する相談につきましては、二〇二〇年度には七千百一件、二〇二一年度には七千二百三十七件、二〇二二年度には七千百二十三件でございました。 　相談事例でございますけれども、例えば、売却の契約後すぐにキャンセルを申し出たら、すぐに申し出たにもかかわらず高額なキャンセル料を提示されたという事例、それから、購入した中古車に、今御指摘もあったかもしれませんが、今現在の走行距離よりも多い距離の点検シ

○岬委員　ありがとうございます。 　中古車といえども、自動車というのは、どの御家庭でも大きなお買物の一つではないかと考えます。売るにしても買うにしても、その被害額は総体的には大きくなるのではないでしょうか。 　消費者庁としても、車の売買に関する実態調査を引き続き行っていただきまして、必要があれば、それなりの対策であるとか、また処置をしていただきたいのですが、今後とも、消費者がとにかく泣き寝入りをしてしまわないような対策が必要である、また、泣き寝入りをしないような救済も実際に必要であると考えます。相談しているだけでは、ただ結局泣き寝入りなわけです。 　その辺りの見解、大臣、いかがでしょうか。

○河野国務大臣　おっしゃるように、中古車といえども結構な金額になりますし、最近は、半導体不足で新車の納入が遅れるということで、中古車の価格が上がるというようなこともございます。 　消費者庁といたしましても、相談を受けるだけでなく、公正取引協議会を始め様々な関係団体のところにあっせんの仲介を行う、あるいは、消費生活センターそのものであっせんを行うというようなこともやっておりますが、国交省と緊密に情報を連携しながら、泣き寝入りにならないような対応をしっかりやってまいりたいと思います。

○岬委員　ありがとうございます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の柱、二つ目です。若者とＳＮＳの問題について取り上げます。 　この問題は、昨年の十二月の二日、日経新聞にも取り上げられていますが、マルチ商法のトラブルが、これからは、物品の販売から暗号資産であるとか投資のもうけ話にシフトをしているということです。物なしマルチ商法と呼ばれているようですが、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は、十年間で倍増しております。 　この物なしマルチ商法の全体の相談件数に占める割合ですが、二〇一二年度、約二割程度だったものが、二〇一七年から二〇二一年度になると五割を超えております。また、二〇二一年度は、過去十年で最も高い五六％でした。特に目立つのが、全体に占める二十代の相談割合が増加しているというもので、本日お配りをしております資料の一枚目に、そのグラフが載っております

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、相談件数についてでございますけれども、国民生活センターによりますと、いわゆる物なしマルチ商法に関する相談件数は、ここ最近では、二〇一九年度以降減少しつつあるんですけれども、過去十年間で見ますと、二〇二二年度における相談件数が三千五百五十九件でございまして、十年前の二〇一三年度の相談件数と比べると約一・七倍となっております。 　また、物なしマルチ商法について、契約当事者の年代別に見ますと、委員御指摘のように二十歳代の割合が高まっておりまして、二〇二二年度における二十歳代の割合は約四六・二％でございまして、二〇一三年度における二十歳代の割合に比べると約二倍となっているところでございます。 　また、若者が多いことの要因についてお尋ねがございました。様々な要因があり得るというふうに思いますけれども、知識や経験が不足していることですとか、経済的な

○岬委員　ありがとうございます。 　やはり、ここで問題になっているのは、ＳＮＳなどで勧誘をされて、マルチ商法とは知らずに手を出してしまった、そうすることによって、自分が詐欺や被害に遭うという自覚がないまま、いつの間にかマルチ商法に巻き込まれていく、気がついたときには取り返しがつかなくて、被害に遭ってしまった後、どうしていいか分からないと困ってしまうというようなことが挙げられるかと思います。時には、いつの間にやら被害者ではなく加害者の側に加担をしてしまっているというケースもあるかと思います。 　これは何も若者に限ったことではなく、国民全体に可能性があるということで、国民全体の中で意識を高めて防いでいかなくてはならないと考えますが、ここに関しては、大臣、どのような御見解でしょうか。

○河野国務大臣　ＳＮＳをきっかけに消費者被害に遭うというのは、これは全世代で増えておりまして、やはり、情報リテラシーとか、あるいは加害者にならないような情報モラルというものをきちっと啓発をしていく必要は非常に重要だというふうに思っております。 　それから、もう一つ、悪質商法被害の未然防止のためには、消費者が気づいて、これは駄目だと思ったら断る、あるいは相談をする、そういう消費者の力を増やしていくということも大切だと思っております。 　また、何かあったときにすぐに相談をしていただく一八八（いやや）が実は余り周知されておらなくて、これはちょっと問題だと思っておりますので、様々な方法で、この一八八番にいち早く御相談くださいということは、もう少し力を入れていかなければいけないのかなというふうに思っております。