第211回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　日程第三　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔酒井庸行君登壇、拍手〕

○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、福島県に委員を派遣し、地方公聴会を実施したほか、岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。 　また、三度にわたり外交防衛委員会との連合審査会を行い、連合審査会においても参考人から意見を聴取するなど、幅広い審査を行いました。 　委員会における主な質疑の内容は、防衛力の抜本的強化が必要な理由、今後五年間の防衛力整備の水準の妥当性、歳出改革の具体的な内容及び今後の見通し、決算剰余金を安定財源とみなすことの是非、更なる税外収入確保の

○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　私は、会派を代表して、議題である我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場から討論いたします。 　本法案に反対する理由の第一は、財源論の前提となる今後五年間で総額四十三兆円、ＧＤＰ比で二％に引き上げるとする防衛費の増額が身の丈に合わない過大なものと考えるからであります。 　政府は、現実的なシミュレーションを通じて予算を積み上げた結果この額になったと主張しますが、そのシミュレーションが具体的にどういったものなのか、委員会質疑で何度問うても、ついに詳細を明らかにすることはありませんでした。 　法案の了承を求めるのは政府の側です。予算総額の算定根拠を具体的に示さず、ただ額面だけ認めろと言われても、賛成できるはずがありません。幾ら安全保障には機密性が重要だとしても、これでは国権の最高機関

○議長（尾辻秀久君）　梅村聡君。 　　　〔梅村聡君登壇、拍手〕

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。国家の独立と主権、国民の安全を守り抜くため、我が国の防衛体制を総合的に強化する必要があることは当然のことだと考えます。そのために政府が防衛費をＧＤＰ比二％とすることを目指していることに、我が会派は賛成であります。 　一方、政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略など安保三文書で示した防衛力の抜本的強化策の内容は、画竜点睛を欠いていると言わざるを得ません。最たる例は、肝腎要の核抑止戦略が欠落していることです。 　我が国の防衛政策の基本たる専

○議長（尾辻秀久君）　大塚耕平君。 　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。 　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。 　委員会の中で申し述べましたが、我が国の安全保障環境をめぐる課題の背景には外部要因と内部要因があります。 　外部要因とは諸外国の動向のことであり、これは我が国自身でコントロールすることはできません。外交努力等によって安全保障環境を脅かす外部要因を改善、解決しなければなりません。 　一方、内部要因は我が国の国内的要因です。例えば、防衛財源を確保して防衛力強化を図る場合でも、ＦＭＳに対する過度の依存やＦＭＳの高

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。 　日本共産党は、昨日の委員会での質疑終結、採決そのものに反対しました。 　政府は、今日決定する骨太の方針に、二〇二四年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を二〇二五年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の提言を受けたものです。 　しかし、法案審議の中で鈴木財務大臣は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、二四年度以降、具体的に見込めるものはないと答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかとただしましたが、大臣は期待を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。 　大体、今、増税開始時期の先送りを言うことなど