第211回国会の発言まとめ

○大島九州男君　今の話を聞くと、高速道路会社に国土交通省、大臣がいろんな指導ができると。そういうことをするなら、今回のことで五年に一回ちゃんと点検しなさいよということを言ったというけど、多分、五年に一回点検していても、これから今後こういう老朽化した部分では事故起こる可能性は非常に高いと思うんですね。だから、そういうときに、ちゃんと法律できっちり明快にしておかなくちゃいけない。 　皆さんも御存じのように、当然、県道は県が責任持つと、国道は国が責任を持つと。じゃ、この高速道路は、基本、まあ今回も、もうそれこそ普通だったら償還していって高速道路通行料金無料だという理念の中でできている法律を、もう一生、何かもう無料になりそうにないなみたいな法律改正がありますが、そういう意味においてはもう国道と同じじゃないですか、じゃ。それを、収益事業であるパーキングエリアとかサービスエリアとか、あそこら辺はまあ

○委員長（古賀友一郎君）　まず、西田政務官。

○大臣政務官（西田昭二君）　先ほども、冒頭に、罰則規定を両罰に訂正させていただきたいと思います。 　特殊会社である高速道路会社については、罰則、両罰規定を設けることに関しては、高速道路会社について、国土交通大臣は、代表取締役の選定に係る認可や監督命令権限を有するなど、その業務の適切な執行が確保されるよう包括的に監督していること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し業務上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な課題があるものと認識しております。 　いずれにせよ、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、道路の老朽化対策を進めてきており、引き続き、安全、安心な道路環境の構築に向け、国土交通省において必要な取組を進めてまいりま

○委員長（古賀友一郎君）　次に、松野官房長官。

○国務大臣（松野博一君）　大島先生にお答えをさせていただきます。 　国土交通大臣政務官の方から答弁をさせていただいたことでございますけれども、まず、高速道路会社につきましては、その業務の適切な執行が確保されるよう国土交通大臣から包括的に監督をしていること、高速道路会社が国土交通大臣による監督命令に違反した場合、取締役等に対し行政上の秩序罰である過料が科されるのみであり、そもそも両罰規定の対象となる刑罰が存在しないことなど、様々な論点を検討する必要があると認識をしております。 　また、これも先ほど答弁させていただきましたが、国土交通省では、笹子トンネルの事故を受けて、平成二十五年に道路法等を改正して五年に一度の頻度で点検を義務化するなど、安全、安心な道路環境の構築に向け、必要な取組が行われているものと承知をしております。 　大島先生の方から御指摘をいただきました法改正に向けてということ

○大島九州男君　政務官、僣越でありますが、私が答弁を政治家にお願いしている最大の理由は、いろんなこういう声を直接聞いていただこうと、そして、それをちゃんと頭の中の片隅に置いておいていただけたら、その省内でいろんな議論するときに、ああ、もうちょっと国民の声をこういうふうに入れてくれというようなことをやっていただくそのきっかけにしていただこうと。 　今日も官房長官においでいただいてこういうお話をさせていただいているのも、もう当然、答弁は、もう官僚が書いた答弁しかないのは分かるんですよ。だから、そうじゃなくて、直接やっぱり私どもが言う話を聞いていただいて、そしてそういう頭の中に入っている国民のその声を、実際いろんな法律を作ったりとか、閣議でいろんな話ししたりとか、総理と話しするときに、いや、法務省に話しするときにも、やっぱりこういうのも少し検討した方がいいんじゃないかというふうなことを言ってい

○委員長（古賀友一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小倉国務大臣。

○国務大臣（小倉將信君）　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近時における社会の変化により個人と社会及び他者との関わりが希薄になる中で、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していることにより心身に有害な影響を受けている状態にある者の問題が深刻な状況にあります。 　この法律案は、孤独、孤立の状態となることの予防、孤独、孤立の状態にある者への迅速かつ適切な支援その他孤独、孤立の状態から脱却することに資する取組について、その基本理念、国等の責務及び施策の基本となる事項を定めるとともに、孤独・孤立対策推進本部を設置すること等により、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策に関する施策を推進することを目的とするものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御

○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時二十五分散会