第211回国会の発言まとめ

○平木大作君　いろいろある中で、これ是非推進していただきたいなという思いで今日も質問させていただきました。 　ただ、これなかなかやっぱり、先ほど申しましたように、民間開放して、もう二〇一六年からですから、かなり時間がたっている。例えば、今紹介していただいた中でも、このエンタメ関係というのは二〇一六年の当時から実は大分、最初から有望な分野として言われていたところでありまして、ライブですとかスポーツ観戦とかですね、そういったものなんですけれども。 　当時、私も、マイナンバーカードが皆さんの手元に届いて、マイナンバーカードの通知ですね、通知カードが皆さんの手元に届いて、いよいよマイナンバーカードが始まりますというときに、大分総務省からいろいろレクを聞きまして、いろんなところ行って、実はこれからマイナンバー制度が始まりますと言って講演に歩きました。 　そのときによく紹介していた例ってどういう

○国務大臣（河野太郎君）　このマイナンバーカードの民間活用というのはかなり以前から言われておりましたが、これはもう鶏と卵の関係で、いや、それは、そういうのいいよねと、できそうだよねと、でも、持っていない人がたくさんいるから広まるまで待とうよという感じであったんだと思います。 　おかげさまで、今九千七百万枚、マイナンバーカードの申請がいただいておりますので、以前と比べると、かなりマイナンバーカードを使った、マイナンバーを持っていることを前提とするサービスというのを導入できるようになってきたのかなと思っておりまして、今までとは少し違ってくるだろうと思っております。 　例えば、マイナンバーカードでコンビニでセルフレジなんかでお酒やたばこを買うときにどうするんだというときの年齢確認のガイドラインというのは、これはもう業界団体の方でガイドラインを作っていただいておりますし、あるいは、この一般的な

○平木大作君　ありがとうございます。 　私も、今大臣御紹介いただいたような、いわゆる業界の自主的ガイドラインの存在についてはある程度知っているんですが、ただ、やっぱり今御紹介いただいたところぐらいにしか実はないなというのも一方でありまして、今出ているもの、例えばお酒とかたばこの販売、これは厳格にいわゆる法令遵守が定められているものでありますから、これを使おうという動きが今出てきている。もう一個、多分、業界のグリップがやっぱり利くところにはある程度そういうのは回りやすいんだろうとも思うわけであります。そういう意味でいくと、コンビニエンスストアですとか、あるいはレストランのチェーンですとか、そういったところというのは展開がしやすいということで今始まった。ただ、その先どれだけ続くのかなというところは正直ちょっと疑問を持っております。 　今大臣からも、大串副大臣の下で、そういった声があればまた

○国務大臣（河野太郎君）　シンガポールは、もういろんなことがスマホ一つでできるようになる。これは、恐らくスマホの電話番号を国に登録をして、それと顔認証がひも付けられているんだろうと思いますが、もうスマホを取り出すや否やそこで本人認証ができているというのを、私、外務大臣のときに、カウンターパートのシンガポールの外務大臣がデジタルも担当していたものですから、こういうのを日本もやれよというのを随分言われました。 　五月の十一日から、まずアンドロイドで先行しましたが、電子証明書をスマホ搭載ということをやります、やりました。これ、どんどんここに機能を追加をしていって、できれば、まずスマホ一つでいろんなことが全部完結できるようにしたいというふうに思っております。アップルともｉＰｈｏｎｅについて今様々調整をしているところでございますので、行く行くはもうスマホ一つでできる、マイナンバーカードは、もうそれ

○平木大作君　大変具体的な例も引いていただきまして、ありがとうございます。 　今回も、じゃ、券面の記載をどうするかみたいなことが議論としてあるわけでありますが、そもそもマイナンバー制度とマイナンバーカードって、別に全くもって一緒に、一体でやる必要ない話でありますし、カードにそもそもマイナンバーが書いてある必要もないわけですね。 　そういう中で、今のシステムが始まってしまっておりますので、そして、何よりも、希望する国民の方、全ての方にＩＣチップが載ったカードを配ったということは一つ大きな、そして行き渡ってきているということは一つの大きな成果だと思いますので、これしっかり活用していただきたいと思いますが、こういうもうちょっと先の未来みたいなことも含めて、国民の皆さんに分かりやすく議論する中で、選び取っていただくということがとても大事だろうと思っています。まだまだちょっとネガティブな雰囲気も

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　現在、国民の皆様が自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みとして、御指摘いただきましたようにマイナポータルを活用した仕組みを推進しているところでございます。この中では、現時点ということでございますが、特定健診の情報、それからレセプトの一部である薬剤情報、それから診療情報を閲覧することができるというのが現時点の状況でございます。 　こうした情報につきまして、例えば患者様がマイナンバーカードを持参して情報閲覧、医療機関の情報閲覧に同意をするという手続を踏むことによりまして、例えば初めて受診する医療機関や薬局でも過去に調剤された薬剤情報等を把握することができるということがございます。 　こうしたことも含めまして、より正確な患者さんの情報を見て、そして適切な診療ができるということに資するという状況でございます。

○平木大作君　今御紹介いただいたように、今ぐらいの話でいくと、もう既にお薬手帳でやっていますよみたいなことにやっぱりなっちゃうわけですね。それも、そういう意味でいくと、なかなかその実感が伴わないのはそのとおりだなと思うわけです。 　一方で、これ、国の方でも、未来を見据えて、医療ＤＸって最終的にどこに向かっているのかという議論は大分あるように認識をしております。これを、やはり、この未来形みたいなものを含めて、国民の皆さんにいかに分かりやすく伝えていくのか、御理解をいただけるのかということが今後極めて重要だと思っておりまして、その中でも特に、今全国での電子カルテ情報の共有の仕組みということについて議論がされております。 　先日、三月の二十九日ですけれども、健康・医療・介護情報利活用検討会、ここの医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループが取りまとめということも公表されております。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　全国で電子カルテ情報の共有が可能になることによりまして、例えばでございますが、患者様のアレルギーの情報でありますとか薬剤禁忌の情報、こういった情報がリアルタイムで共有することが可能となります。こうしますと、そういったことに基づく聞き取りとか、こういったものも不要になりますし、実際の治療におきましても、そういったことが、配慮する必要のあるものがリアルタイムで把握できるということで質の高い医療が提供できるということは例えばございます。 　また、救急搬送の場合などでございますが、救急搬送を受けた医療機関等におきまして、その患者様の過去の医療情報等を閲覧できるということで、より速やかに医療の提供が開始できると、こういったことが可能となると、こういったことが期待されるところでございます。

○平木大作君　ぱぱぱっとまとめて御答弁いただいて、若干分かりにくいところあったんですけれども。 　ちょっと、じゃ、質問の順番変えて個人情報保護委員会にお伺いしておきたいと思うんですが、この電子カルテをめぐる議論って割と昔からある議論でありますよね。要するに、例えば、疾病の名前とか、今御紹介いただいたようなアレルギー情報とか、これまでの治療の情報とか、そういったものを含んでいる電子カルテの情報ってそもそも法的に誰のものなのかということが割と長く問われてきていまして、これ端的に言うと、患者個人のバイタルそのものじゃないかという話もあれば、病院としていわゆる診療行為をしてきた記録でもあるし、そもそも保存を義務付けられているのは医療機関の側だって話もあるし、どっちのものなんだということがある。 　今、これ実際にこの取扱いですとか監督の在り方、これはどうなっているのかについてお伺いしたいと思いま

○政府参考人（三原祥二君）　お答え申し上げます。 　電子カルテに記載されている情報は、一般的には、患者を本人とする個人情報に該当し得るほか、記載内容によりましては医師あるいは患者の家族等の個人情報にも該当し得るものでございます。また、個人情報に該当する電子カルテに記載されている情報、これは一般的には、個人情報データベース等を構成し、個人データにも該当し得るものでございます。 　したがいまして、医療機関等、議員からも御指摘ございました医療機関等は、電子カルテを取り扱うに当たりましては、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずる等、個人情報保護法に基づいて適正な対応を行う、適切な対応を行う必要がございます。 　その上で、医療機関等におきまして個人情報保護法に定める個人データの漏えい等が発生した場合には、個人情報保護委員会として、漏えい等の報告