第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、政策の検討、実施に当たりましては、一般的に、将来の行政需要なども踏まえて検討を行うことが国民の利便性や行政の効率化からも非常に重要であるというふうに考えております。一方で、行政の事務は広範にわたり、かつ、例えば災害や感染症の発生など、社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応する必要がございます。 　今回振り仮名を付すきっかけとなったのも、特別定額給付金十万円給付のときに、振り仮名の情報を持っていないことによって、その口座名義人と実際の住民基本台帳の突合というものを人が目視で行うということで大変な御負担があるということが明らかになって、これは大変でもやった方がいいんじゃないかというふうになったというところもあったというふうに考えております。 　デジタル社会の実現に向けては、情報技術が日々進化しており、新しい技術や概念など日々変化する技術トレンドを把

○岸真紀子君　デジタル庁に答弁を求めたから技術の方にどうしてもなりがちなんですが、やっぱり、この政策というか、それぞれの事業とか、いろんなものが付随していて、これを俯瞰的に見て、それについてデジタルでどう連携していくか、それをするに当たってどうなっていくかという想像力こそが一番重要だと思いますので、そこは現場の声をもっと聞きながら、誰かが俯瞰して見ていかないといけないということは伝えておきます。 　この振り仮名問題については、国民の混乱や窓口での混乱をなくすにはいかに入念な準備をしておけるかというのが肝になってきます。 　四月二十八日の本会議での私の質疑に対して法務大臣からは、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討していますと。先ほども答弁をいただいていますが、具体的にどんな内容で、いつ発出する予定なのか、お伺いします。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　法務省民事局長通達においては、氏名の振り仮名の具体的な審査方法や制度の基本的な運用方法等を定めることとしています。 　氏名の振り仮名に関する改正法案の施行日、この部分は公布後二年を超えない範囲内において政令で定める日となっておりますけれども、それまでに十分に余裕を持って発出する予定としております。

○岸真紀子君　少なくとも、市区町村の担当者は報道ベースでしか情報がない中で不安を抱えていますので、今後、相当な事務量、負担を生じる案件であることから、あらかじめ現場の声を反映することが必要と考えます。現場とのやり取りを踏まえた上でのスケジュール、具体的内容としていただけるか、確認させてください。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　本法律案の施行に向けて、今後、必要に応じて市町村の意見を聴取することを検討しております。また、施行に向けた具体的なスケジュールについては、可能な限り速やかに市町村に情報提供することを予定しておりますが、その具体的な方法等については引き続き検討させていただきたいと考えています。

○岸真紀子君　検討の中には絶対現場の声を聞くというふうにしていただけるようにお願いします。 　次に、公金受取口座の登録についてお伺いをします。 　まず、四月二十八日本会議における私の質疑で必要経費を尋ねたところ、河野大臣からは、本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところですとの答弁がありました。本来であれば、法案の審議、議論にはあらあらの予算でもいいので示していただきたかったところです。これは日本年金機構に委託という形になるのかというのをまず確認させてください。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　本特例制度に係る年金受給者に対する事前通知及び利用口座情報の提供の事務につきましては、厚生労働大臣から日本年金機構に対し委託をし行うこととしております。

○岸真紀子君　公金受取口座の行政機関等経由登録の特例制度は年金受給者を対象としていますが、ほかにも拡大する予定はあるのでしょうか。あれば、どのようなものを検討しているのか、教えてください。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度について、現時点において年金受給口座以外のほかの公的給付の受取口座を対象とすることは想定をしておりません。 　対象の拡大につきましては、特例制度を踏まえた登録状況等を勘案し、検討してまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　最後ちょっと分からなかったけど、今の時点では考えていないということですね。 　本会議でも指摘をしましたが、オプトアウト方式はやっぱり問題が大臣あります。せっかく給付金を速やかに給付できるようにしたいという善意のものであるにもかかわらず、丁寧な説明と理解促進を省いて、一定期間内に回答がなかった者を同意した者として扱うみなし同意というのはかえってマイナンバー制度の理解を損なってしまうのではないでしょうか。 　なぜみなし同意とするのか、理由を大臣に伺うとともに、国民に理解の上で御活用いただくには同意又は不同意の回答を明確に求める努力が必要だと考えますが、見解をお願いします。