第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（村上敬亮君）　まず、デジタル庁の方からまとめて、国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、不安を与えたことについて改めて大変申し訳なく思ってございます。 　最近の事例の御紹介ということでございますが、一つは、コンビニ交付サービス、別人の証明書が交付される事案、それからもう一つ、本人の主として抹消されたはずの印鑑登録の証明書が交付されてしまったという事案、これはいずれも富士通Ｊａｐａｎ社が作られましたアプリケーションのプログラミングによるミスということでございます。 　これにつきましては、三月以降、総務省、Ｊ―ＬＩＳから総点検を行う要請があって以降、再度五月、またトラブルが出たものですから、五月八日に今度はデジタル庁から要請という形で全てシステムを止めて総点検をするようにということをお願いをし、現在取り組んでいただいている最中と認識をしております。 　それから、全体まと

○岸真紀子君　本当に残念な事象が次から次へと起きています。 　いろんな原因があると思いますが、ちょっと、どうしても、三橋審議官には申し訳ないんですが、マイナポイント事業によって一気にカードの取得が増えて、保険証のひも付け作業が増大して、そのことが影響したんではないかとも考えるんですね。 　そもそもマイナポイント事業を進めてきた総務省としての反省も必要なのではないかと考えますが、どう捉えているか、お答えください。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　地方のデジタル改革を推進していくことは、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものと考えておりまして、カードの利活用の拡大を図り、地方のＤＸを推進することは重要となります。 　その際には、システムの安定的な運用や個人情報保護、情報セキュリティー対策を確実に実施することは必要となりますが、今回、一連の事案が発生し、特に別人の証明書が交付された事案は個人情報の漏えいに当たるものとして誠に遺憾でございます。 　このため、一連の事案を受けまして、全国の自治体や事業者に対しまして、総務省として、地方公共団体情報システム機構、総務省とＪ―ＬＩＳから運用監視の徹底やシステムの総点検等を要請しているところでございます。 　自治体が情報システムの運用を事業者に委託する場合におきましては、

○岸真紀子君　いろいろと文句も言いたいところもあるんですが、時間もないので、最後に、私たちは、立憲は、健康保険証の廃止には反対していますが、マイナ保険証は利用したい人ができるようにすることはいいというふうに考えています。 　でも一方で、今回のトラブル事案で、一部報道にありましたが、問合せ先も転々と回される、いわゆるたらい回しですね、こういったことになったら、本当に誰を信用して、どこに問合せすればいいのか分からないということがあるんです。 　これ、最低限様々な問題に対応できる窓口が必要だと思うんですが、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回、御問合せをいただいた際、お問合せをたらい回しにしてしまったということがありまして、大変申し訳なく思っております。 　マイナンバーのあるいはマイナンバーカードに関するお問合せにつきましては、デジタル庁において、マイナンバー総合フリーダイヤル、〇一二〇―九五―〇一七八、これを設けて対応してございますので、もしマイナンバーカードの保険証情報に誤りがある、気付かれた場合には、このフリーダイヤルにお問合せをいただく、あるいは御自身が加入されている保険者に直接お問合せをいただく、このいずれかで対応ができるようにいたしております。お問合せをいただければ、この保険証の情報を管理する支払基金、国保中央会と連携して適切に対応するようになっております。 　この情報はデジタル庁のホームページあるいはデジタル庁のツイッターなどでも周知をしておりますので、何かあれば、この総合フリー

○岸真紀子君　責任の所在が余りにも分からな過ぎるというのと、やっぱりこれ急ぎ過ぎていろんなことをやり過ぎたというのは深く反省をしていただきたいと思います。そして、窓口は最低限分かりやすくしていくということを要望して、質問を終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　先週の質疑におきましては主に行政の効率化という観点から幾つか質問をさせていただきました。今日は、利便性の向上というところを中心にいろいろお伺いをしていきたいというふうに思っております。 　特に、行政のデジタル化ということについて言えば、例えば、書かない窓口とか、今そもそも行かなくていい、スマホで全部完結とか、こういう今様々な取組が実際に進んでいまして、これはやれば絶対これ便利になる、皆さんにも、あっ、こんなに便利になったんだということは実感していただけるものなんだろうと思っています。 　ただ、これ、要は、行政の部分というのは、毎週毎週市役所、町役場に行く人ってまあそうそういませんから、何年に一回みたいなところで利便性を感じても忘れてしまうというか、なかなか実感にならないわけです。 　やっぱり、特にマイナンバーカードについて言えば、利便

○政府参考人（村上敬亮君）　お尋ねありがとうございます。 　マイナンバーカード関係のサービスで民間で御利用いただくということでいうと、今御指摘をいただいています、オンライン上で本人であるかどうか、それから本人の四情報、この辺りを確認するところで使う公的個人認証と、それからもう一つは、ＡＰＩを切ることによって、本人の了解の下、役所が持っているサービスは民間のホームページ等の中でも使えるようにすると、大きく二通りのアプローチがあろうかと思います。 　前者につきましては、今御指摘ありましたとおり、約四百四十社の方に、これはきちっと認定をした上で使わせていただいていますので、多いのは、ネット証券の口座開設でありますとか銀行口座の開設といったように、金融機関が新たな口座等の契約を結ぶ場合、あなた本人ですねと。それからもう一つは、住宅ローンであるとか、似ていますが、きちっとした本人であることの確認

○平木大作君　今御説明いただいたように、社数はそこそこあるんですけれども、主にいわゆる銀行ですとか証券ですとか、金融取引の部分が多いということでありました。 　なかなかそういう意味でいくと広がりにまだ欠けるところがあるんだろうと思っておりまして、この点について、デジタル庁で三月の二十四日から公的個人認証サービスの民間サービスにおける活用アイデアの公募というのが始まっております。 　これまでに、まだちょっと途中だと思うんですけど、どういった意見が例えば寄せられているのか、あるいはこの良い提案があったときに具体化するためのプランがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　御案内ありがとうございます。 　このときは、特にエンタメ領域イメージしながら公募を掛けたこともございまして、出てきたものの一部を御紹介いたしますと、例えば、音楽フェスの会場での出入りや、それから御家族が少し安全なところでお子さんと一緒にいるゾーンを特別に管理するためのところの出入りに管理をする。それから、年齢確認が必要なコンサート会場等の出入りのところに使いたい。それから、酒販類の販売で使いたい。それから、変わったところでは、ＮＦＴのデジタルの世界と実際に実名でひも付けるところで、デジタルウオレットとリアルの世界を行ったり来たりするときの確認に裏側でマイナンバーカードの認証をひも付けるといったようなことを取り組んでみたい等々。 　特に最後の例がありますとおり、これは技術的には更にいろいろな組合せが出てくるんじゃないかと思いますが、御質問いただきました公募の中