第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座は、公的給付、公金を受け取るためだけのものでございますので、この口座を登録することで個人に不利益が発生するということはおよそ考えられません。 　現状でこの公金受取口座の登録を見ていますと、やはり御高齢のところで口座登録の割合、数がかなりほかの世代と比べて低いというのが現実にございます。デジタル以外の簡単な方法での登録ということを進めることで幅広い世代にこの公金受取口座の登録をしていただいて、今後の公的給付を速やかに受け取れるようにしたいというふうに思っております。そういうこともありまして、今回、年金口座をこの対象としたわけでございます。 　事前に御本人宛ての書留郵便をお送りをして中身の説明をすると同時に、一般的な広報もしっかりやらせていただきます。また、みなし同意をした後も、口座の登録を削除したいというお申出があった場合には、これはもう自由に削除が

○岸真紀子君　メリットがあるというのは、行政ではそう思うかもしれないんですが、一方で、大臣、別な省庁で、管轄している消費者庁の方でいえば、このみなし同意のようなやり方というのはなかなか、もっと慎重にやるべきだというふうに言っていると思うので。 　私が言いたかったのは、同意又は不同意の回答を更に、一方的にやっぱりみなし同意でいいよというんではなくて、求める努力というのが必要なのではないかと考えています。 　この一定期間、みなし同意の一定期間は三十日以上を想定しているようですが、ちょっと期間が短過ぎるということがあります。例えば、年金受給者の子供などは、子などは、親族が、帰省したときに郵便物を確認するということも多いです。先日お話を聞いた方も、二か月ペースで帰省をして郵便物を確認をして、手続が必要だったらそのときしているから、ちょっと三十日間じゃ短過ぎるなというお話をしていました。 　河

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度においては、事前通知に係る書面が到達した日から起算をして三十日以上が経過した日までの期間としてデジタル庁令で定める期間を経過するまでの間に同意又は不同意の回答がないときは同意をしたものとして取り扱うこととしておりまして、具体的な期間につきましては今後デジタル庁令において定めることを予定をしております。 　具体的な期間につきましては、周知に係る期間等踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　検討という段階なんですが、先ほども言ったように、三十日じゃやっぱり短いということは言っておきます。 　次に、年金の受取口座は、年金受給権者受取機関変更届というものがあって、これを提出すれば任意で変更できると承知しています。その際、変更後の受取機関が公金受取口座として登録済みの場合は金融機関の証明や通帳等のコピーの添付が不要となるので、これは利用者の手続簡素化、メリットと言えます。 　一方で、公金受取口座と年金受取口座は当然ですが連動はしていないので、変更する場合にはそれぞれの手続が必要になります。こういったことがきちんと周知されなければ、例えば年金受給者である本人がどの口座を公金受取口座に登録したのか分からなくなってしまうことも考えられます。 　委員の皆さんも銀行の口座を複数お持ちかと思いますが、日々生活する中で、出入金をですね、自由に口座を使い分けていると思うんですが

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、公金受取口座登録制度に関する問合せ先を分かりやすくお示しするということは非常に重要であるというふうに考えております。 　現在も、デジタル庁のウェブサイトやＳＮＳ、市区町村や銀行の窓口で配布されるリーフレットにおいて公金受取口座登録制度に係る問合せ先を広く周知しているところでございまして、今般の特例制度の実施に当たっても、対象者に対する事前通知のほか、広報等も通じて、このアナログも含めた問合せ先の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、マイナポータル以外の手段での公金受取口座の変更、削除の対応につきましては、二〇二三年度下期以降、順次金融機関において公金受取口座の変更や抹消が可能となる予定としております。

○岸真紀子君　これからいろいろと改善をしていくという答弁もいただきました。 　次に、年金機構が事前通知の発送や回答の受付、電話や窓口への問合せ、ひょっとしたら意見や苦情なども受けるかもしれません。現在の日本年金機構には特例に伴う業務が入っていませんので、当然人員体制や予算も新たに確保が必要です。その点は国が責任を持って予算付けすると理解してよいか、伺います。

○政府参考人（楠正憲君）　改正公金受取口座登録法案におきまして、国庫は予算の範囲内で当該特例制度の事務の執行に要する費用を負担することとしておりまして、年金受給者に対する本特例制度の実施に当たっては、日本年金機構が当該事務に要する費用については国が負担することとなります。

○岸真紀子君　この費用が間違っても年金財源から手当てされることのないようにしっかり予算措置をお願いします。 　本会議でも触れましたが、高齢者、口座番号といったことを考えると、特殊詐欺なども防止しなければなりません。そのためには、特例制度に係る国民の理解と広報の強化は欠かせません。日本年金機構に任せるのではなく、国が責任を持って周知、広報が必要です。どのようにしていくお考えなのか伺うとともに、こっちも同じようにヘルプデスクといった設置も必要と考えますが、お答えをお願いいたします。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の特例制度については、デジタル庁としても周知、広報を行うことを予定をしております。 　具体的な周知方法については現在検討しているところでございますけれども、特例制度の対象となる御高齢の方やその御家族の方などにしっかりと伝わるように、厚生労働省等とも協力をして検討してまいりたいというふうに考えております。 　また、委員御指摘のとおり、ヘルプデスクの設置も必要というふうに考えておりまして、検討を進めているところでございます。 　特例制度の実施に当たり、混乱が生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　是非設置の検討をお願いします。 　次の質問ですが、今回マイナンバーに関連する様々な法改正の内容となっているんですが、ここ最近、本当にこのマイナンバーカードに関連するトラブル事象というのが続いています。 　最初に、最近ので、もう時間もないので最近のでいいですが、発覚したトラブル事象と、原因を把握していればその原因、その後の対応を教えてください。