第211回国会の発言まとめ

○野間委員　あと、もちろん収入の面もほかの産業と比べて低いんだと思うんですけれども、どれぐらいの程度になっているんでしょうか。 　まあまあ、なければ、とにかく、全産業平均でもかなり低いわけですね。ありますか。

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　鈴木労働基準局長。

○鈴木政府参考人　失礼いたしました。 　同じくこれは令和四年でございますけれども、年間賃金につきましては、全産業平均よりも五％から一五％、約二十万から六十万低いという状況になってございます。

○野間委員　そういう意味で、収入も低い、また過労死も多い、そして非常に長時間労働だということで、厳しい職種になっているわけであります。 　とりわけ、先ほども申し上げましたけれども、首都圏、消費地から離れている地域からの輸送が、今後ますますいろんな規制の中では困難になりますけれども、これはこれでやっていかなきゃいけないことなんですが、一番私どもも地域の皆さんに言われるのは、中小零細運送業者さんが、輸送費の運賃の値上げを求めても、なかなか荷主さんが聞いてくれない、いろんな、これだけ価格転嫁の問題等が起きていても聞いてくれないんだと。あるいは、どうも元請は、荷主からはきちっとした、かなり値上げをした運賃をもらっているんだけれども、下請にはそれを回してくれないということを訴える方も多いんですが、その辺について、どういうふうに対処をして、また対策を立てているんでしょうか。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　トラックドライバーにつきましては、御答弁ございましたが、他産業と比較して労働時間が長く、低賃金にあることから、時間外労働の上限規制の適用などにより健康と安全を確保するとともに、適正な賃金水準を実現することにより魅力のある職場づくりを進めることが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃といったものの周知、浸透を図ってございます。また、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請などについても取り組んでいるところでございます。 　さらに、中小企業庁や公正取引委員会と連携し、下請代金法、独占禁止法等の法執行による取引適正化を推進するとともに、経済産業省や農林水産省と共同で開催してございます検討会において、適正な取引環境の実現に向けて検討を進めているというとこ

○野間委員　六月にパッケージをまとめるということですけれども、荷主と実際の運送業者の力関係がありますので、なかなか頼んでもやってくれない、そういったときは、行政の力で、ある程度の強制力を持ってやってもらわないと、なかなか運賃の改善はできないと思いますけれども、その辺、いろいろ、パッケージはどういう話合いになっているんでしょうか。

○岡野政府参考人　お答え申し上げます。 　パッケージにつきましては、まさに今、関係省庁と議論を深めているというところでございますが、まずは、先ほど申し上げましたとおり、貨物自動車運送事業法に基づきまして、標準的な運賃というものを国土交通大臣の方で告示をしてお示しをする、それを事業者の方におきましては参考指標としまして使って、荷主と交渉していただくということを進めてございますので、こちらの周知、浸透というのを引き続きしっかりと図ってまいりたいと思いますし、また、契約にない荷待ちですとか荷役作業、こういったものを荷主から押しつけられるということがあった場合には、荷主等に対して国土交通省の方から働きかけや要請を行うということもございますので、これをしっかりと徹底してまいりたいと考えてございます。

○野間委員　とにかく、荷主との力関係がありますので、是非、行政として、そこは配慮していただきたいと思います。 　それと、実際、来年、そういう規制になるんだというのを知らない方がすごく多いんですよね。そうなんですかと、何か、ちょっと見たぐらいで、実際どうなるのか、どういう罰則があるのかとか、分かっていない方が、いろいろなアンケートを見ても、半分ぐらい、知らなかったとかという人も出ているんですね。 　その辺、周知されていると思うんですけれども、どういうふうに周知しているんですか。いろいろな協会等を含めてだと思いますけれども。

○鈴木政府参考人　御指摘のように、トラックの運転者に対する上限規制は来年の四月一日から施行されます。これまで猶予されていましたところについて、上限九百六十時間というのが適用になる。 　あわせまして、トラック運転者の場合は拘束時間なんかも含めまして規制がございまして、これは改善基準告示というのがございますけれども、これも改正されてございます。 　これを併せまして、まずは、私ども労働基準監督署が法の施行機関でございますので、こちらから各事業主若しくは事業主団体に対しましていろいろと周知をいたしますとともに、今現在は、各事業場を回りますときに、こういうのがあるということを含めまして周知啓発を図っているところでございます。 　これにつきましては、国土交通省さんとも連携しながら、積極的に周知してまいりたいと考えてございます。