第211回国会の発言まとめ

○野間委員　なかなか、改善がまだまだ道半ばのところだと思います。 　それで、この前、四月の十八日ですか、全国大学医学部長そして病院長の会議の中で、文科省の調査結果が発表されましたけれども、全国八十一の大学病院の勤務の実態の調査ということで、五万一千人いる勤務医のうち一万五千人以上が、いわゆる来年の四月以降の特例申請、年千八百六十時間の特例の申請を行うということ、つまり、三割ぐらいの人たちはやはり過労死ラインを超えたような勤務をするんだという申請が出たということが発表されました。 　こういう現実の実態があるわけですが、私たちが一番気にするのは、こういったことで大学病院なりそういったところが基準を満たしていこうとすればするほど、私どもの場合ですと、例えば、鹿児島市という県都に医療機関、大学病院があって集中しておりますけれども、そこから派遣をして、各地方、地域に、郡部に派遣する、あるいは離島

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医師の働き方改革につきましては、委員最初に御紹介ございましたように、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく必要がございます。 　そういった中で、今委員御指摘がございましたように、地域医療を引き続き確保するということが非常に重要な課題でございますので、都道府県や病院を対象として、施行に向けた準備状況や、また地域医療へ及ぼす影響に関しましても、実態を把握をしながら必要な対応を行うということで進めさせていただいているところでございます。 　一方で、地域によっては、今御指摘がありましたように、医師が不足するケースもあるというふうに考えられるところでございますので、医師の確保につきましては、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定するといったことに加えまして、短期的に効果が得られる施策ということで、医師が不足する医療機関に医

○野間委員　ちょっと更に問うてみたいんですが、そういうのはいろいろな、まあお願いベースですよね、こうしてくださいと。だけれども、できない、やはりどうしてもここは派遣をやめなきゃいけない、こういうことに対して、特にペナルティーとかそういうものはないわけですよね。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、各大学の医局などを中心として、各医療機関に対して医師の派遣を現に行っていただくことによってその地域の医療が支えられているという実態がございます。そういった中で、大学のいろいろな考え方の下で、医師を入れ替えたりとか、あるいは引揚げをするようなケースも恐らくあるかと思っております。 　ただ、今回、こういった医師の働き方改革を大学もやらなければならないという中でこれを進めていただくことになってまいりますので、今委員お話があったように、大学によっては医師の派遣を取りやめることで大学の体制を整えたいというふうに考えられるところもあるかもしれませんけれども、私どもとしては、できるだけやはり、地域に医療を現に提供していただいている機能を引き続き維持をするということが重要でございますので、引き続き、大学当局にもよく御理解をいただ

○野間委員　是非そうはしていただきたいんですが、そうであってはならないとは思うんですが、例えば、厚生労働省の迫井、二〇一九年当時官房審議官のあるインタビューの中で、医師の働き方改革について、将来の医療需要を見据えた適切な医療提供体制とマンパワーの配置に向かって体制を転換するための非常に強いドライビングフォースになると。つまり、これをある意味奇貨として、地域の医療とかそういうのを縮小、統合、地域医療構想を推進していくための一つの原動力にしていくんだというような意図を持っていると、これを読む限り思うんですね。 　そうしますと、やはり、地域の医療は、そういう方向に行くと、離島の医療、僻地の医療を含めて非常に絶望的になってくるんですが、そういう意図が本当に、大臣、あるんでしょうか。それについて、ちょっと大臣、お答えいただけますか。

○加藤国務大臣　迫井さんがどういう意図で言われたか、ちょっと私は承知をしておりません。 　それから、私の地元も、離島もございますし、どちらかというと中山間地域で、まさに開業されているお医者さんが高齢化に伴って、後継者はいらっしゃるんだけれどもその人は都会で勤務医をされていて、残念ながら診療所を閉じざるを得ない、それをどうカバーしていくのか、まさにそういった課題に直面をしているところでございます。 　ただ一方で、やはり、これまでの日本の医療というのは、かなり医療の従事者の皆さんの自己犠牲、今申し上げたように、あの時間というのはちょっと、まあ、研修するとかなんかのときにというのはあるのかもしれませんが、それを常にというのは、これは持続可能なのか、また、そういった働き方をする人がいれば、次に若い人たちがそこで働くということにつながっていくのか、そういったやはり危機感を我々はしっかり持っていか

○野間委員　今、本当に大臣おっしゃるとおり、そういう事態が着々と進んでいるわけですね。医師の本当に自己犠牲の中でこういうところまで来てしまったということでありますので、ですから、これは、理想論でいえば、地域医療もきちっと維持をしながら、その上で、やはり医師の長時間労働等の課題も解決していく、両立させていくということしか解決方法はないわけですけれども、じゃ、その原因は何かといいますと、やはり政府が医師の数を抑制してきたという大きな問題があると思います。そしてまた、医師会なんかは、医療費をずっと抑制してきた結果じゃないかという意見も出ております。 　とにかく、そういった、従来、コロナでも出ましたけれども、そういう根本的な問題を解決しないと、二〇三六年に何か均衡するというふうになっているそうですけれども、ＯＥＣＤのいろいろな平均値とかと比べても日本はまだ医師が少ないというのは事実だと思いますし

○加藤国務大臣　必要な医師数を引き続き確保していくということは大事だと思います。しかし、それも一つの要素であって、やはり、例えば、日本の場合、よく指摘されているのは、病床当たりの医師の数が少ない、あるいは逆に言えば、病床数が多いという指摘もあります。それから、やはり小規模病院が多いということで、今回のコロナ対応でもいろいろな指摘もいただきました。 　そういったことも含めて、地域において限られた医療資源をどううまく、そして、これから先の地域の情勢、あるいは医療ニーズを含めて構築していくのかという意味において、地域医療構想を私はしっかり進めていくことが必要だというふうに思っております。 　あわせて、今回の働き方改革においても、御承知のように、一遍に全部が九百六十になるわけではなくて、例えば、医師を派遣する病院等は二〇三五年度末までは取りあえず千八百六十時間でいくという段階を置いて進めさせて

○野間委員　是非、地方の、大臣の御地元もそうでしょうけれども、疑念を抱かせないように、払拭していただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、いわゆる貨物の輸送、トラックドライバーの処遇改善の問題についてですけれども、これも今、二〇二四年の物流の問題だということで、かなり大きく取り上げられるようになってきております。 　大きなトラックのドライバーといいますと、昔は菅原文太さんの「トラック野郎」とか、ある意味、非常に憧れの花形の仕事、きついけれども稼げる、そういう仕事だったわけですが、今は、きつくて稼げない、しかも高齢化している。私の地元でも七十を超えた方がドライバーをやっています。本当に健康面でも大丈夫かなと思いますけれども、実態はそういう人しかドライバーは来てくれないという現状にあるわけです。 　いろいろな声が出るわけですね。働いている方ももちろんですけれども、中小零細の業者さん

○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。 　道路貨物運送業の、まずは過労死でございますけれども、これは、令和三年度の脳・心臓疾患及び精神障害の件数でございますが、道路貨物運送業は百三件と、これは業種の中で最も多い業種となってございます。 　また、トラック運転者の年間労働時間につきましては、これは令和四年の賃金構造基本統計によりますと、全産業平均で二千百二十四時間でありますところ、例えば大型トラック運転者は二千五百六十八時間と、約四百時間程度長い状況にあるところでございます。