第211回国会の発言まとめ

○野間委員　是非、業界団体等も通じて周知を図っていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、これは保育の問題になります。こども家庭庁からお見えになっていると思いますけれども。 　これだけ今、保育の問題、少子化、子育ての問題が取り上げられておりますけれども、延長保育事業について、いろいろと課題が出ているということを地元の方からも聞いております。 　今まで、十八時、午後六時を超えた延長保育に対して、月平均ということでしょうかね、六人以上の園児がいないとその延長事業の対象にならない。しかし、園児が一人でも保育士さんを二人配置しなければならない。保育園としては負担は変わらないわけですね。こういった現象について、今までの、そのままの基準でいいんだろうかという疑問も出ているんですけれども、どうなんでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　延長保育事業は、保護者の就労形態の多様化等に伴いまして、対象となる児童に対して保育時間を延長して保育を実施した場合に、その費用の一部を補助する事業であるわけでございますけれども、こちらの事業では、利用者の多様な保育ニーズに応じまして安定して一定数以上の児童を受け入れる体制を築いていただきたいということで、実施要件として、延長保育時間内の平均対象児童数を定めてございます。 　具体的には、今し方御紹介ございましたとおり、一時間延長の延長保育を実施する場合には六人以上というふうにしてございますけれども、例えば、二時間延長以上の場合は三人以上というふうに緩和してございますし、また、三十分延長の場合であれば一人でも実施可能というふうに緩和をしているところでございます。 　また、複数の専門職の配置ということでございますけれども、これによって安全面を含めた

○野間委員　いろいろな、今おっしゃったように多様な働き方を保護者もしているわけですから、もう少しその辺のところは柔軟にやってもらってもいいんじゃないかと思いますけれども、いろいろ決まりを作らなきゃいけないというのはよく分かるんですが、もう少し柔軟な対応が必要だと思いますけれども、そういういろいろな声は上がっていないんでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　我々も様々な声を聞いております。現場の声ですとか、実情を把握いたしまして、引き続き、適正な在り方というものについて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

○野間委員　今、もちろん昨年からもありますけれども、保育士さんの処遇を改善しようということで、いろいろな方策を打っていただいている。現場でも非常に、処遇の改善、給料が上がったということで喜んでいる方も多いんですけれども、よく言われるのが、処遇改善、加算の一とか二とかいろいろあるんですが、この手続が、書類が相当面倒なんですよね。 　例えば、加算の一というのがあるんですけれども、そこに出す書類、これは横浜市がこういうふうにやるんだというテキストを作っていますけれども、例えば、そこに、職員録を提出しなさいというのがあるんですが、ただ名前を書いて住所というのではないんですよね。この職員録の書き方で、この本の中で十三ページにわたって、こうやって書いてください、ああだこうだと、すごいんですよ、これは。 　そういうマニュアルとかＱアンドＡとか、いろいろなホームページに出ていますけれども、とにかく、書

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　保育士等に対する処遇改善等加算の手続に関しましては、処遇改善等加算の趣旨を踏まえた適正な加算の実施を担保するために、賃金改善計画書ですとか実績報告書の提出を求めているところでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、手続の簡素化、効率化、これは非常に重要なことであると考えておりますし、また、必要な請求手続について、しっかりと説明、周知を図っていくということも重要であるというふうに考えております。 　国といたしましては、必要な手続に関しまして、都道府県等を集めた会議での説明、制度の解説資料をなるべく分かりやすいものにして周知徹底をする、あるいは、自治体からの照会の多い内容等について、ＦＡＱをまとめてお示しをするといったことに取り組んできているところでございますけれども、引き続き、施設や自治体の方々の御意見も伺いながら、事務負担の軽減が更にでき

○野間委員　是非取り組んでいただきたいですし、保育の現場の方は、この書き方のやはり、説明会なり研修会をしてほしいと言う方も多いんですね。これは自治体がやらなきゃいけないことなんでしょうけれども、自治体にも是非、そういう声があるんだということで、自治体に対してそういった指導をしていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　自治体等から施設等への説明会等の実施状況、国として把握しているところではございませんけれども、国は、毎年度実施している全国会議等におきまして、都道府県、指定都市、中核市に対しまして、施設等への周知の徹底をお願いしているところでございますけれども、これについては、引き続き、更にしっかりと徹底できるように、我々としても周知をしてまいりたいと考えております。

○野間委員　是非お願いいたします。 　ちょっと最後、大臣、先ほどトラックの問題を申し上げたところですけれども、物流の二〇二四年問題ということですけれども、やはり、これはただ単に、トラックドライバーさんの労働問題、あるいはいろいろな運賃等の問題ということより、更に、一つの日本の経済構造の問題といいますかね、今確かに物価がやっと上がってまいりましたけれども、なかなかデフレでずっと、物価を上げられない、運賃も上げられない、賃金も上げられない、そういった世の中がずっと続いてきた中で、まだまだデフレマインドといいますか、荷主に対しても物が言えない、賃金もなかなか上げられない、価格転嫁が進まない。とりわけ中小零細企業ですね。 　こういう一つの社会構造自体に、大きなこの問題が解決していかない原因があると思うんですけれども、大臣のお立場で、そして政治家として、ここはやはり転換していかなきゃいけない時期

○加藤国務大臣　まさに、例えば賃上げを進めるに当たって、大企業もありますが、特に、その下請、協力会社等から見れば、やはりその賃上げできる環境をつくっていかなきゃいけない。そういった意味で、契約関係というんですかね、そういったものにおいて、中小企業における賃上げ、あるいは物価高騰、こういったものをしっかり反映したものにしていかなきゃなりませんし、また、それぞれの価格を上げていける環境をつくっていかなければ賃金も継続的には上がっていかない、こういった課題が、課題というか、そういうことに取り組んでいく。 　まさに経済が成長していく中においては、これまで、物価も上がるけれども、それを超えて賃金が上がる、そしてその中で人々の実質の所得が上がり、またそれが経済を回していく、こういう流れをつくり出してきたわけでありますから、今回の物価のスタートが海外からの物価高騰ということではありましたけれども、それ