第211回国会の発言まとめ

○加藤国務大臣　確かに報道ベースでそういうことは出てきていますけれども、今、子供、子育て施策の強化について議論しておりますこども未来戦略会議、一昨日にも開催されましたけれども、そこにおいては、子供、子育て施策の強化に関する具体的な制度設計については議論が行われましたが、御指摘のような、特別会計の創設をするべき、でないといった意見は出ていないということでございます。 　まさにこれからそうした点も含めて、含めてとうのは、別にそれを除外せずという意味で申し上げているわけですけれども、まさに戦略会議でしっかり議論を深めていただき、それを踏まえて、政府として対応を考えていくということになるんだろうというふうに思っています。

○小川委員　ここはちょっと前もって指摘しておきたいんですが、私の受け止めはそうでした。社会保険料の引上げに向けて、特別会計という器をつくることで何となく説得力は増すという作戦なのかなと私なりに受け止めました。しかし、前もってちょっと指摘しておきたいのは、かねてからここで議論させていただいたとおり、やはり大事なのは会計ではなくて財源であり、仮に特別会計を設けるとなれば、通常、これは特定財源があるものですから、そういう傾向を強めるのかもしれませんが、社会保険料には主に三つの問題、現役世代への過重な負担、そして極めて強い逆進性、さらに子育ては保険事故と言い得るのかという哲学的な問題、これは特別会計にしても、一切、全く改善はしませんので、何となくそういう構え、器をつくることで環境づくりのふりにはなりませんよということは、ちょっと前もって指摘しておきたいと思います。 　失業給付の見直しについては、

○加藤国務大臣　まずは、別人の資格情報がひもづけられた事例、今委員御指摘の七千三百十二件などがあったということ、また、御自身ではないというか、他人が、他の方がその方のまさに医療に関する情報の閲覧をすることができるような状況があったということ、このことは我々は真摯に受け止めて対応していかなきゃならないし、また、そういったことはまさにこうしたオンライン資格確認等システムに対する信認を毀損すると、大変重たく受け止めさせていただいています。 　その上で、昨日、ちょっと私、小川委員にどう説明したかは聞いていないので、そごがあるかもしれませんが、私が認識をしている誤登録の原因としては、届出に記載された個人番号が誤っていた、例えば家族間で取り間違えていた、また、被保険者が個人番号を提出していなかったので保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行って、十分な確認を行わず、別人の個人番号を取得、登録した、あるいは、

○小川委員　ここをもうちょっと踏み込む必要があると思うんですが、私がお聞きしたところ、大臣の御答弁と矛盾はしないと思います、矛盾はしないと思いますが、もうちょっと実態をイメージできるように、これはきちんと詳細を掘り下げ、解釈しておく必要があると思っていまして。 　例えば、就職をした、あるいは転職をした方が、場合によっては組合健保、場合によっては協会けんぽ、医療保険に入る。そのときに当然、自身の住所、氏名、そして生年月日、性別、さらに記載をされる方はマイナンバーを記載される。しかし、物によっては、中によってはマイナンバーを記載したくないという人はいるわけですよね。それは会社から保険者へマイナンバー不記載のまま情報が伝達され、その方は晴れてその組合の被保険者となる。 　ところが、私、ここで二つのことに驚いたんですが、マイナンバーを申告していない社員はマイナンバーを医療情報として活用したくな

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、最初の御指摘の、マイナンバーを使って御本人の医療保険の資格を登録するというのは、元々、マイナンバーというのは、社会保障上の事務に使われるために導入されたものでございまして、当然、ある一つの番号で、その方が誰の何兵衛さんで、どこに住んでいて、それから性別がどうで、生年月日がどうでということを結びつけることとしてございます。それは当初からそういう位置づけになってございます。 　それで、先ほど先生の方から医療情報との結びつけという話がございましたけれども、これは、まさに、医療情報と結びつけて、それを利用するかどうか毎回同意するという仕組みがございまして、そういう意味で、自動的にそういう形になっているということでございます。 　それから、もう一つ、先ほど大臣からも、こうした七千三百件に上るひもつけ誤りがあったということでございまして、そこは大変反

○小川委員　局長、それは事実でございますと大きな顔しておっしゃる話じゃなくて、あり得ないことなんですよ、このずさんなひもづけは。あり得ないということをもっと真摯に厳しく受け止めてもらわないと。答弁の様子ぶりで分かりますからね、これをどう受け止めているかが。大臣、ちょっと、この際、こういうことだったんだということは改めてたたき込んでいただきたいと思っているんです。それでこの話題を出しました。今後こういうことがあってはならないし、二度とないように厳しく運用に努め、つまり、自覚ということなんですよね。これが極めてセンシティブな、重要な個人情報だということに対する自覚ということです。 　お聞きしたいことが医療分野でもう複数ございまして、先ほど、失業給付の見直しについて後ほどお聞きすると申し上げたんですが、自己都合退職の際は、これまで、失業給付を受け取るのに二か月かかったが、今後、会社都合で退職さ

○加藤国務大臣　まず、その前に、ひもづけに関わる話、マイナンバーとですね。 　これは、委員おっしゃったように、あるいはその前に私も申し上げましたけれども、まさにシステムに対する信認があって初めて、皆さんが安心してこれを使っていただき、またメリットを享受できるわけですから、それを毀損することにつながっていくものだという強い危機感を持ちながら対処させていただきたいというふうに思っております。 　それから、民間企業の紹介について、これは前も、大変高い手数料を取られている、そして、その対象になっているのが例えば医療機関、介護、保育ということになると、これはほとんど税あるいは保険料で賄われている、そういったものがまさにそうした過度に高い手数料に転じているのは問題ではないかということは、従前から御指摘をいただいたところであります。 　これについて、厚生労働省としては、紹介手数料等の情報を開示させ

○小川委員　つまり、昔から人身売買やそのおそれがあるからこそ規制されてきた分野がどんどん市場開放されているということなんです。それは適正な範囲で行われているとおっしゃっちゃ駄目で、上限規制が私は必要だと思いますし、手数料に関して。それから、今おっしゃった認定制度は、約三万社のうち二十一社でしょう、利用されているのは。三万社中、二十一社です。それから、ちょっとこれも聞いて驚いたんですが、どういう分野で紹介業が増えてきたか、あるいはどういう分野で行われているかを把握していないというんですよね、許可業務でありながら。これなんかも早急に改めるべきだと思います。 　最後に、医療分野、あるいはこれに関連して二問お尋ねして、終えます。 　かねてから、精神保健分野は日本社会の一つの闇だということは指摘してきました。これに関連して、特にこの極致たる身体拘束、精神科医における身体拘束の要件は、基本、これは

○加藤国務大臣　精神科病院における行動制限については、令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、行動制限の最小化に向けた議論が当事者も含めた公開の場で行われ、処遇基準告示の改正を含む提言がなされたところであります。また、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられました。 　身体的拘束を含む行動制限の最小化は大変重要な課題であります。その方策については、こうした今申し上げた検討会、また障害者部会の提言なども踏まえ、当事者の御意見も丁寧に聞きながら、引き続き検討していきたいというふうに考えています。

○門山副大臣　成年後見制度につきましては、昨年三月二十五日に、第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されたところでございます。 　本基本計画におきましては、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべき、終身でなく有期の制度にすべき、本人の状況等の変化に応じて後見人等を円滑に交代できるようにすべき、後見人の報酬の決定についてできるだけ予測可能性の高い制度にすべきといった指摘も踏まえ、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされました。 　このような中、昨年六月には成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられており、法務省としても、この研究会における議論に積極的に参加しているところでございます。 　今後は、基本計画で指摘された見直しの方向性も十分踏まえつつ、更に検討を深めてまいります。