第211回国会の発言まとめ

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　加藤大臣から大変前向きな御発言をいただきました。 　皇位継承に伴う重要な皇室行事、大嘗祭は数十年に一度でありまして、一旦調達が途絶えてしまえば、現場の作業、技術が分からなくなると阿波忌部の子孫の三木さんはおっしゃっています。畑の周囲には、大麻取締法にのっとり、栽培するために高い柵や監視カメラを設置して、生育までの三か月間、毎日二十四時間畑を見守ったそうです。皇室とのつながり、それから伝統の継承に向けて政府も是非後押しをしていただきたいと思います。 　そういった皇室行事、神事はともかくとしまして、現在、麻製品が多く中国製などに取って代わられている状況でして、麻栽培の復興には、周辺住民はもちろん、社会的な理解が不可欠です。今、日本で栽培されている多くは無毒な大麻で、ヘンプと呼ばれるものに置き換わってきているそうです。正しい知識を周知することで、

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、仕事と家庭の両立のためにも、小学校入学後も病児保育事業を利用できることは大変重要であるというふうに考えております。 　このため、病児保育事業におきましては、利用の対象を、保育を必要とする乳児、幼児又は保護者の労働若しくは疾病その他の事由により学校において保育を受けることが困難となった小学校に就学している児童であって、疾病にかかっているものとしておりまして、小学校就学後の児童も対象に含まれることを自治体にお示しをしているところでございます。 　ただ一方で、発熱等により体調が変わりやすい保育園児を優先的に受け入れる等といった観点ですとか、あとは、小学生については、自治体独自に病児への支援を行っているケースがあること等から、実施主体である市区町村の判断によりまして、未就園児に限った受入れを行っている自治体もあると承知をし

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　病児保育が未就学児に限るものではなく、小学校入学後も使える制度設計だということは分かりました。ただ、御説明のように、各自治体ごとの判断でそうなっていないところもあります。たまたまそういう例に当たった保護者の方々というのは、別の施設なりを探さなければなりません。確かに都市部では病児保育施設も要件によって別の施設を利用することが可能かと思いますが、地方では病児保育施設が一つしかない、選びようがない、こういった実態が間々あります。 　これらに対しても厚労省が一定考慮いただいて、病児保育施設の運営は、現在、実際に利用した児童数に応じて補助単価が変動する仕組みで、受入れ体制を整えていても、当日キャンセルにより補助額が減少して、安定した運営ができないという課題があります。 　こういった厚労省の加算は、設定していただき大変評価はできると思いますが、病児保

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　乳幼児が長時間にわたり集団で生活する保育所では、一人一人の子供の健康と安全の確保はもとより、集団全体の健康と安全を確保する必要があるということを踏まえ、感染症対策を適切に行うことが重要であります。 　こうしたことを踏まえまして、国におきましては、各保育所等が適切に感染症対策を行うことができるよう、保育所における感染症対策ガイドラインを策定し、周知しております。この中で、各感染症の種類に応じて罹患後の登園の目安を示しているところでございます。 　新型コロナウイルス感染症につきましても、五月八日から感染症法上の位置づけが五類感染症となったことに伴いまして、ガイドラインにおきまして、登園の目安は、学校の取扱いに準じて、発症した後五日を経過し、かつ、症状が軽快した後一日を経過することとしたところでございます。 　なお、病児保育における新型コロナウイル

○吉田（と）委員　今後、保育園の対応は統一され、このような問題は起こらないということが確認できました。これから更に女性、母親も働きやすい社会を実現していく、そして労働力確保の観点からも、この病児保育を利用する際の費用についても同じですが、コストが発生する施設もありますので、どの施設を利用してもコストがかからないように補助を出していくことも検討していただく必要があるのではないかと申し添えたいと思います。 　それでは、ちょっと少し質問が残りましたが、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、今回、まず調剤薬局の調剤における外部委託の問題につきましてお尋ねの方をしていきたいと思います。 　政府の規制改革推進会議の方では、薬局の調剤業務を外部委託できるように提案されまして、規制緩和と効率化というものが述べられております。ちょっと昨日、厚労省の事務方の方から、どういう趣旨でこれをやられているんですかということでお伺いをさせていただいたんですけれども、業務を外部の業者に委託することで薬の調剤や在庫管理といった対物業務、これを効率化することによって、逆に薬局での飲み方などの説明をするといった対人業務、まさに物から人にシフトしていきたいんだ、そういったメリットがあるんだということでお話を伺いました。 　しかし、私の方が実際に薬局の現場の方から

○加藤国務大臣　まさに少子高齢化の進展、他方で医療ニーズが増大するという中で、医療の担い手の確保が困難になることが予想されております。薬局薬剤師の皆さんは地域包括ケアの支えとして重要な役割を果たすためにも、対物業務をできるだけ効率化し、他方で対人業務を充実させることが大事だと考えております。 　こうした考えの下、日本薬剤師会、日本保険薬局協会、消費者団体などを構成員とする薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループを開催し、現場の実情なども踏まえつつ、対人業務の充実を含めた今後の薬剤師、薬局業務の在り方を検討していただき、昨年七月、取りまとめを公表いたしました。 　取りまとめでは、対人業務を更に充実させるためには、委員御指摘のように、医療安全が確保されることを前提として対物業務等の効率化を図ることが不可欠であるとし、調剤業務の一部外部委託はそのための一つの方策として提言され

○池下委員　御説明いただきましたけれども、今、私、薬局に行きましても、いろいろな説明を受けますけれども、調剤するのにめちゃくちゃ待たされているよね、二、三日お薬待ってくださいね、そういうことは当然経験したこともございませんし、お薬がないということであれば後で配達とかしてくれたりとか、非常に丁寧に今指導をやっていただいているかなと思っております。 　厚労省としても、これまで、健康サポート薬局であったりとか、あとはかかりつけ薬局、薬剤師さん、そういうことをやったりとか、あとは薬大、四年制から六年制、この間もお話をさせていただきましたけれども、そういう専門的な知識というのをどんどんつけていただいて、対人業務をもちろんやっていただいているわけであります。当然、調剤業務もやっていただいているわけであります。 　そんな中で、業務を外部委託をすると、本当に町の薬局さんが単なるお薬販売人になってしまう

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、調剤業務の効率化を図るに当たっても、患者の医療安全が大事であることは当然であります。 　厚生労働科学研究において、調剤業務の外部委託の工程で生じると考えられる安全上のリスクへの対応など、患者の安全を確保しつつ、適切に委託を行うために必要な留意点等の検討を今行っているところでございます。 　また、患者のための薬局ビジョンにおいても、健康サポート薬局やかかりつけ薬剤師などを推進するためには、薬剤の調製などの対物中心の業務から、患者、住民との関わりの度合いの高い対人業務へとシフトを図ることが求められております。 　このため、対物業務の効率化により対人業務を充実させることを目的とするというのは、まさにこれまでもそういう形で進めさせていただきましたし、今回の調剤業務の一部外部委託もそうした目的であります。特段の、これまでの施策、方向性とはそごはないも