第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（針田哲君）　お答えいたします。 　今般の水道行政の移管において、環境省は、水道水質基準の策定を始め、水質、環境に、水質、衛生に係る事務を所掌することとなります。 　御指摘の技術者の確保の課題につきましては、環境省の所掌することとなる事務の範囲においては、水道水質検査に係る人材の確保、育成等が挙げられます。具体的には、水道水質検査は、現行の水道法では、水道事業者等のほか、厚生労働大臣の登録を受けた水質検査機関が実施しておりますが、水質検査機関の登録更新や水質検査機関に対する研修の適切な実施を通じて、水質検査に必要な人材の確保、育成に努め、安全、安心な水道水の供給に努めてまいります。

○天畠大輔君　倉林議員も指摘されていましたが、水道事業の再公営化を、また、社会保障としての水道事業の基盤強化を改めて強く求めます。 　質疑を終わります。

○委員長（山田宏君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時開会

○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○島村大君　自民党の島村大です。 　厚生労働委員会では久しぶりの質問なので、よろしくお願いします。 　大臣、要求はありませんので、もしトイレに行きたいときにはいつでも行っていただいていいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　まずは、今回のこの生活衛生法に関しまして、午前中、私もちょっと筆頭理事として全ての質問者の方聞けなかったので残念ですが、聞ける範囲で聞かせていただきまして、なるべくかぶらないように質問させていただきたいと思っております。 　まず一点は、私非常に思うのは、厚労省の皆様方始め、今日各省庁来ていただいているんですが、やっぱりこの働き方、また、ブラック企業とかいろいろと言われておりますこの国会の質疑に対して答弁を作るのも、昨日、私の事務所に、私どもは二日前に質問しておりますが、最終的な答弁が来たのがやはり昨日の夜中というのか今日の朝方でした。 　やはりこれは

○大臣政務官（本田顕子君）　島村先生にお答え申し上げます。 　まず、この消費者庁に移管に関してでございますけれども、食品衛生基準行政につきましては、近年、午前中にも質疑がございましたけれども、ゲノム編集技術を活用した食品、これらは新しいバイオテクノロジーで作られた食品でございますけれども、こうした食品や細胞農業等のこれまで流通していなかった新たな食品の開発が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。 　また、これまでの消費者行動等を振り返りますと、平成二十三年には生肉用の食肉、ユッケですとか、また牛の肝臓、これは平成二十四年にレバ刺しの生食としての販売を禁止するなど、また、最近はレア豚カツとかいって加工していない生煮えの状態の豚肉等ありますが、豚肉もＥ型肝炎ウイルスの重篤性から平成二十七年に豚肉に関する規格基準を設けるというように、食肉の生食が普及したことによる食中毒事

○島村大君　ありがとうございます。 　今のお話ですと、午前中からもそうですが、厚労省としては、感染症対策を更に強化をしたい、それに対して、今のままだとある意味では大きくなり過ぎですから、少しスリムにできることはスリムにしたい。これはある意味ではよく分かるわけですが、それでは、今までの、先ほどの午前中の話もそうなんですが、消費者庁に移すということは、ある意味では厚労省と消費者庁が、農林水産省もそうですし、内閣府にある食品安全の委員会もそうですが、これ、それぞれの目線で、今までこの食品安全に関していろんな面でこれは見てきたと。 　これを、一つのメリットとしては、今お話ありますように、一元化することの方がいいというのは私も分かります。ただ、一元化が全ていいかどうかはこれは疑問点もありますから、先ほどお話ししましたように、是非ともこれは引き続き、一元化したときに何がよかったのか、何が問題点が引

○大臣政務官（本田顕子君）　島村先生にお答え申し上げます。 　島村先生には、さきの予算委員会の三月一日にも御質問いただいておりまして、ありがとうございます。 　厚生労働省といたしましては、健康食品については、食品衛生法や健康増進法等の法令において定義はしてございませんけれども、医薬品以外で経口的に摂取される食品であって、健康の維持及び増進に特別に役立つことをうたって販売されるものや、その効果を期待して取られている食品全般を指していわゆる健康食品と呼んでおります。そして、健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定を行っております。また、健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視といった業務を担っております。 　補足でございますが、平成三十年の食品衛生法の改正によりまして、特別な注意を必要とする指定成分、これは四成分を指定しておりまして、

○副大臣（大串正樹君）　消費者庁では、消費者安全法等に基づき、関係行政機関や地方公共団体等からいわゆる健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集しております。収集した消費者事故等の情報は、消費者被害の再発、拡大防止を図るため、定期的に公表し、消費者への情報提供を行うほか、必要に応じて注意喚起を行っております。 　また、健康食品ＱアンドＡ等のパンフレットを作成して、健康食品は、薬ではなく、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、全ての人に同じように効くとは限らず、自分の体調をよく観察しながら使用すべきであること、そして、体調不良を覚えたらすぐに使用を中止し、医師に相談すべきであることなど、健康食品の性格や摂取する上での留意点について、ＳＮＳや消費者との意見交換の場など、様々な機会に周知をしております。 　さらに、消費者庁では食品の表示制度を一元的に所管しており、食品表示

○島村大君　ありがとうございます。 　今、厚労省と消費者庁からそれぞれの健康食品に関しての業務内容をお話しいただきました。それぞれ今、健康食品に関しまして、国民が安心、安全な健康食品として飲食できるような目で見ていただいているんですが、今回も、これは私もまだ詳しくは分かっておりませんが、マスコミベースですと、健康茶の中にステロイド成分が入っているものがあったと。 　これに関していろいろな今問題点が出ていますので、やはりこの安心、安全じゃないものに関しては、より一層しっかりと目を光らせていただき、私は国民目線で、これは安心、安全なものを、皆様方に御協力いただき消費者に渡るようにしていただきたいと思っております。 　そして、この今回の法改正によって、健康食品に関しては厚労省が行っている業務はどのように変わるか、教えていただきたいと思います。