第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。 　いわゆる健康食品に関しましては、指定成分等を含む食品について、製造又は加工の基準等、規格基準の策定権限を消費者庁に移管いたします。健康被害情報の収集や規格基準の遵守状況の監視等については、引き続き厚生労働省が担うこととしております。これまで、安全確保の取組として重要な消費者の皆様への普及啓発に関しては、現在も厚生労働省と消費者庁が連携して対応しておりまして、これは業務移管後もその関係は変わりません。リスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担う消費者庁に食品衛生基準行政を移管するということにしております。 　あと、表示など、消費者に病気の予防であるとか治療に効果があると誤認させる製品については医薬品に当たるおそれがあるところ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、薬機法でございますけれども、未承認の医薬品の

○島村大君　ありがとうございます。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、経産省と農水省にお聞きしたいと思っております。 　健康食品に関しまして、今お話ししましたように、私は、しっかりと安心、安全なものを供給するためには、規制というのは非常にこれは必要だと思っております。ただ、規制だけではなくて、やっぱりこれは、国民にとって何がいいのか、何が安心なものかということを、これをしっかりと振興するのも、私は、両面、いわゆる両輪があってこれが初めて必要だと思っておりますので、この振興に関しまして経産省と農林水産省から答弁をいただきたいと思っております。

○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。 　経済産業省は、国民の健康増進を進める観点からヘルスケア産業の振興に取り組んでおり、いわゆる健康食品も重要な分野の一つとして認識しております。ヘルスケア産業の振興に向けては、健康医療情報の活用促進や業界自主ガイドラインの策定支援を通じて、利用者が自らのニーズに合ったサービスを安全、安心に利用できる環境整備に取り組んでおります。また、中小企業の海外展開に向けて、専門家との相談や事業者とのマッチングなどの支援を行っておりまして、健康食品産業での積極的な活用にも期待しております。 　今後も、厚生労働省や農林水産省と密に連携し、規制と振興のバランスを踏まえつつ、業界の意見も伺いながら、健康食品を含むヘルスケア産業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　我が国において高齢化やライフスタイルの変化が進む一方、我が国の農林水産物・食品に対する海外需要は拡大しており、こうした機会を捉えて、いわゆる健康食品の需要拡大を含めた食品産業の振興を図っていくことは大変重要であると認識しております。 　輸出促進の観点では、ジェトロ、ＧＦＰ等を通じた情報提供、マッチング、プロモーションなど、輸出に取り組む事業者の支援を幅広く行うとともに、特に食品製造事業者に対しては、地域の事業者が連携して輸出に取り組む加工食品クラスターへの支援や、規制の異なる主要国において代替可能な食品添加物の利用促進を行うなど、加工食品の輸出を推進しており、健康食品の事業者にもこうした支援策を活用いただいているものと承知しております。 　また、健康食品の業界団体においても、健康食品の品質向上や普及促進の取組を進めており、農林水産省として

○島村大君　ありがとうございます。 　私は、もう一点、この健康食品に関しましては、安心、安全なものは、海外のものより日本で作っていただいているものが安全だと思っております。 　その中で、この食品、特に農林水産省が今進めております農産物を海外に輸出する、この中に、私はこの健康食品も入っていると聞いております。 　ですから、ここを、やはり健康食品に関しては、農林水産省だけではなくて、やはり各省庁、経産省も含めまして、私は一つの大きな日本の力だと思っておりますので、是非そこも進めていただき、先ほどからお話ありますように、規制するものは規制する、危ないものはしっかりと規制するのはもちろんです。ただ、このように安心なものは、安全なものはしっかりと振興する。後ほどお話ししますが、やはり、どのように、これを進める場合にはどういうふうにやっていったらいいかということもしっかりとこれは議論していただき

○委員長（山田宏君）　それでは、経産省、農林省、二人、退席していただいて構いません。 　大串内閣府副大臣も御退席いただいて構いません。

○島村大君　少しちょっと戻らせていただきまして、今回のこの移管に関しまして、先ほど午前中、倉林先生かな、食品衛生監視員のお話がありました。私も、この食品衛生監視員の方々が日々努力していることは私も理解をさせていただいております。保健所に行って、いや、大変な仕事だなと思って私も見させていただいているんですが、この食品衛生監視員の方々がしっかりと、例えば検疫所の方々、そして国内で監視する方々、先ほどお話ありましたように、国内では保健所に、二十一府県かな、まだないということですよね、専門、専任の方々がいない。 　そして、現在、一つのデータですので、これが全て私合っているかどうかは、済みません、理解できていないんですが、一つのデータとしては、今食品の検疫に関しまして、輸入食品、この輸入食品の検査率というのは一〇％もなかなか行かない、そして、逆に言えば約九割は無検査で輸入されていると、こういうデー

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、国家公務員である検疫所の食品衛生監視員についてでございます。 　先ほど委員から輸入食品に対する検査率の御指摘がありました。この検査率につきましては、例えで申しますと、違反事例があればその分だけ検査の対象が増える、その結果、検査率が上がる、一方で、違反が少ない状態になると、今度、そうなるとこのサンプリングの割合を減らすということでございますので、まず一義的な考え方といたしましては、検査率、サンプリングの考え方につきましてはその違反の事例の数に応じているということがございます。 　一方で、その検疫所、この間、様々なコロナ対策も含めてございました。実際、今、輸入食品の件数ベースでいうと増加傾向にございますので、その意味では、より適切な検査を行うためには、輸入食品に対する検査というか監視を行うためには、必要な食品衛生監視員、その者が輸

○島村大君　今、佐々木審議官がおっしゃっていただいたとおりだと思いますので、もう一つちょっと違う観点から、今回のコロナ禍で、いわゆる保健所が相当疲弊したと。私が聞いている範囲では、食品衛生監視員の方々も大分このコロナに対しての対応を、ある意味じゃ応援に入っていただいたということも聞いております。本来の仕事がおろそかにならないように応援へ入っていただいたと思っておりますが、やはり、私は、都道府県の、この保健所は都道府県のこととはもちろんそうなんでしょうが、それだけでなくて、しっかりと国が、この食品衛生監視員の必要性、それから人員配置、そこは都道府県とやはり一体となって考えていただき、御相談いただきながら、その人数確保を御尽力をいただきたいと思っております。これはお願いですので、よろしくお願いします。 　一問飛ばしていただきまして、せっかく今日、文科省から来ていただいているので、キシリトール

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　児童生徒等が生涯を通じて心身の健康を保持、増進していく上で、歯と口の健康づくりは大変重要と考えております。このため、学校におきましては、体育科、保健体育科、特別活動等における指導のほか、歯科健康診断の結果を踏まえた保健指導など、学校教育活動全般を通じて様々な歯科保健活動が行われております。 　こうした活動の参考となるように、文部科学省としましても、日本学校保健会を通じまして学校歯科保健参考資料を作成、周知しております。その中で、キシリトールについて、歯垢をつくる材料にならず、酸をつくる材料にならないというような二つの条件に当てはまる、虫歯の原因とならない代用甘味料の一つであるということを紹介しているところでございます。 　また、学校現場におきましては、歯科の専門家を外部講師として活用しながら、児童に対して虫歯のメカニズムや予防につい