第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　ＡＩとそれから著作権の関係につきましては、ＡＩを適切に利活用していく御意見がある一方で、やはり著作権が侵害をされる懸念というものがあるとの御意見も承知をしているところでございます。これらの関係を考える上では、ＡＩの開発、学習段階というところと、ＡＩによります生成とその利用の段階と、この二つに分けて考える必要があると思っております。 　文部科学省といたしましては、このような場面に応じた著作権法の考え方を整理をしていただけますように、セミナー等を開催をして、速やかに普及啓発をしてまいります。また、ＡＩと著作権に関する論点を整理するため、文化庁におきまして、知的財産法に詳しい専門家や弁護士などを交えて検討を進めまして、その成果を踏まえた周知啓発も行ってまいりたい、そう考えているところでございます。

○竹内真二君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○委員長（高橋克法君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。 　まず初めに、著作物の利用に関する新たな裁定制度についてお伺いをいたします。 　自分の作品が人々を感動させることはとてもすばらしい体験です。デジタル技術の発達により、スマートフォン一つで誰もがすぐに自分の創作物を発表できる時代になりましたが、どれだけツールが発達しても、その創作そのものは決して簡単なことではありません。 　著作権の侵害は、民事的に著作権に対し損害賠償の支払を求められるほか、刑事罰の対象となる場合もありますが、どこまでがよくて何が駄目なのか、著作権ってよく分からないという人がほとんどではないでしょうか。 　音楽分野においては、著作権保護の対象となる作品や演奏は明確で、簡単に特定できる場合が多く、著作権管理団体が楽曲の管理監督、ライセンスの管理などを行い、著作権料を支払うことが当たり前とされているために、利用者側に

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　著作物の利用に当たりましては、著作権者からの許諾を得ることが原則でございます。許諾の際に、これ著作権者と利用者の間で対価ですとか利用の範囲について取り決めることが可能になっております。このため、著作権者は著作物の利用の可否等に係る意向を明確にしていただくことが望ましく、やはり利用者は適切に許諾を得て利用することが求められると考えております。 　今般の新たな裁定制度におきましては、これまで利用者が許諾を得ることが難しかった場面を含めまして、適正な手続により利用が可能となります。著作権者はその対価を受けることができる仕組みでございまして、著作物の適法な利用を促進するものであると、そう考えております。 　御指摘のように、国民の皆様に著作権に関する意識の啓発を行うことは大変重要でございまして、これまでにもセミナーの開催ですとかＱアンドＡ集の作

○中条きよし君　ありがとうございます。 　クリエーターは皆、産みの苦しみを味わい、愛着を持って作品を発表しています。著作権者の権利は大切に守っていただきたいと思います。 　そこで、今回の権利者不明の作品の流通を促す著作権法の改正案は、誰にでも作品の権利者を探し出すことができて、利用を可能とするための相談窓口ができ、権利者が不明な作品に対しては文化庁長官による裁定制度もできる、とても便利な制度だと思います。 　しかし、そもそも他人に自分の作品を使ってほしくないと思っているクリエーターが二次使用に気付く前にネット上で公開されてしまったらどうすればよいのかと心配になります。ネット上で一度世に出てしまうと簡単には消し去ることができないため、十分な配慮が必要だと思います。 　利用者が著作物を使用する際の適法化の範囲がどこまで拡大されるかにより、著作権者と利用者の意見の対立も予想されます。これ

○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。 　本制度は、裁定を受けた利用者による著作物の利用を可能とするものでございまして、それ以外の者が著作権者の許諾なく複製や配信を行った場合は著作権侵害となります。このため、著作権者が自らの著作物の望まない利用を発見したときは、許諾なく複製や配信を行った者に対しまして差止め請求や損害賠償請求をすることが可能であるほか、刑事罰の対象ともなります。 　このように、第三者が許諾なく著作物を複製、配信するといった行為につきましては、通常の著作権侵害と同様の民事上及び刑事上の措置により防止できると考えております。

○中条きよし君　ありがとうございます。 　次は、諸外国における著作権についてお尋ねをいたします。 　近年、デジタルネットワークの急速な発達に伴って、映画や音楽、アニメ、ゲームなど、インターネット上での海賊版の流通手段は複雑で実に巧妙になり、サイトの運営者自身が国内にはおらず、サーバーそのものも海外に設置されていたりして、その対応は本当に難しい状況です。そのようなインターネット上の海賊版の流通は、正規版が発売されるとあっという間に出回ってしまい、とても深刻です。 　アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの七か国を対象とした三菱総研の二〇一六年末の調査では、海賊版はいずれの国でも多数見付かり、海賊版サイトの資金源対策が重要視されています。その対応は、コンテンツの削除、アクセスの制限、検索エンジンの結果からの削除、個人のインターネットの接続停止など、国に

○政府参考人（澤川和宏君）　お尋ねのインターネット上の海賊版でございますが、我が国のコンテンツ産業及びクリエーターの利益を著しく侵害する重大な問題でありまして、二〇一九年十月、私ども内閣府におきましてインターネット上の海賊版に対する総合的対策メニューを取りまとめ、これに基づき、関係省庁、民間団体、一体となった対策を進めているところでございます。 　また、近年では、先ほどお話がございましたように、運営者の探索が困難な特定の国における海賊版サイトの運営でありますとか、また度重なるウェブアドレスの変更による摘発逃れなど、手段が巧妙化しているというふうに認識しております。 　こうした状況に対応するため、先ほど申し上げました総合的対策メニューに基づきまして、例えば、海賊版サイトのリストを広告関係団体に提供して海賊版サイトに広告を表示させない取組でありますとか、また、デジタル技術を用いて運営者等を