第211回国会の発言まとめ

○打越さく良君　ちょっと七番の方に行きますけれども、やっぱりこのコロナの関係の補助金とかそういったことによるのではなくて、抜本的に見直すべきではないかというふうに思います。やっぱりそれに当たっては、介護従事者も介護される方も人間であって、そのそれぞれの尊厳が尊重されるべきということが前提にならなければならないと思うんですね。短時間であれこれせっつくと、そうせざるを得なくなると、介護される方というのは怒りとか焦りとかそういうことが増してしまうし、介護ヘルパーの方が掃除とかお料理をゆっくりしながら観察することで、介護される方が今急に怒り出したことが、何か単なる一時的な不機嫌なのか、それとも認知症の表れなのかとか、そういうことがある程度長時間のお付き合いがないと分からない、察知できないということがあるんですね。やっぱりそれが、あとは、短時間、細切れ化ということで、そうした人間の尊厳に関わるような

○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。 　家族介護者の方々の環境に関しましては、介護の御負担のみならず、介護疲れ、ストレスといったことに加え、自分のことを考えられる余裕がないですとか、経済的な御不安、地域での孤立、仕事と介護の両立など、家族介護者の方々ごとに多様な課題を抱えておられると認識しております。こうした家族介護者を含めて社会全体で支えていくことが、高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしを続けていくためには必要であると考えております。 　このため、例えば、御指摘の報酬に関しましては、令和三年度介護報酬改定におきまして、訪問介護に係る基本方針について引上げなどの措置を行ったところでございます。また、地域包括支援センターが中心となりまして、家族介護者御本人に着目した支援を行うことが必要と考えており、今後とも、介護を必要とする高齢者の方々のみならず、家族介護者を含めて支えてい

○打越さく良君　そうした様々な取組していただいているとは知ってはいるんですけれども、なかなかそれが現場で届いていないと。地域包括支援センターなども、そこに相談に行かれているのかどうかと、そうしたことを利用しないまま追い詰められているという状況にあるのではないかということを踏まえていただきたいと考えます。 　そして、介護の負担がある家族が貧困に陥るリスクも高いと。そうすると、介護保険制度で要介護認定を受けても、利用料が高い、そのためにサービスを利用できないと、そういう声があるんですけれども、それについてはどのように把握し、また改善策を考えておられるのでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　お答えいたします。 　高齢者の方が要介護状態となった場合においても住み慣れた地域で安心して暮らしていただくために、利用者の方の心身の状況、置かれている環境などに応じまして必要なサービスが提供されることが重要だと考えております。 　このため、御本人、御家族の御希望も踏まえながら、ケアマネジャーが、利用者の経済状況も含みます生活全般について状況を把握いただいた上でサービスの選択にも資するように、お住まいの地域におけるサービス事業者等に関するサービス内容、利用料などの情報も提供いただきますとともに、介護保険サービス以外の保健医療、福祉サービス、また、地域住民による自発的な活動なども含めて総合的な計画となるよう努める、そういうプランにしていただくように努めるとされておりまして、利用者の方にとって適切なサービスが行われるようにする観点からケアプランを策定していただくこ

○打越さく良君　ちょっとそのケアマネジメントについては次の次の質問にさせていただくとして、大臣に伺いますけれども、高齢者へのケアというものは身体介護だけに限らないと、やっぱり家事援助、生活援助も必要なわけですよね。でも、家事援助の専門性は否定されて、生活援助サービスというものは抑制されてきました。この傾向に対して転換が必要ではないでしょうか。生活援助を抑制しているという状況では、家族への過重な負担というものは軽減されないと、介護の社会化は果たされないというふうに考えます。 　今までのこの生活援助を抑制してきた、もうそうした政策の検証なくして、情報収集や提供体制を整えても質の向上にならないと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　高齢の方が住み慣れた地域で安心し暮らし続けていただくためには、介護を必要とする高齢者に介護サービスが提供されるのみならず、地域全体でその家族介護者を含めて支えていくことが大変重要であるというのは、委員も今御指摘のとおりだと思います。 　平成二十四年度の訪問介護等の介護報酬において、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、そのニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から、それまで六十分を基本としていた時間区分を四十五分を基本とするなどの見直しを行ってきたところでありますが、令和三年度介護報酬改定においては、在宅サービス等を含めてプラス改定を行ったほか、緊急時の宿泊対応を充実させる等の取組を講じたところでございます。 　この間の訪問介護における生活援助中心型の基本的単位の推移を見ますと、平成二十七年以降は、今申し上げた取組もあって一時期若干減少

○打越さく良君　人材が限られているとか、そういった困難もあると思うんですけれども、やっぱり六十分が四十五分になったということで、非常に人間的な営みというところが衰えているというお話伺っていますので、ちょっとこの点、更に質問していきたいと、今後質問していきたいと思います。 　ケアマネジャーとは、利用者に対して要支援、要介護認定の結果に基づき最適と考えられる組合せをケアプランとして提案する役割や、サービス提供事業者との連絡調整も行う専門家のはずです。そうした専門家のはずなんですが、先ほどの御答弁もありましたけれども、利用者の負担能力を考えなければいけないということになって、結局それは、利用者にとって何が最適なサービスの選択なのかということを提案することができなくなっているんじゃないかというふうに考えるんですね。それが、このケアマネジメントが地域支援事業に移行することで自治体の裁量が増すという

○政府参考人（大西証史君）　御指摘の地域支援事業への移行ということでございますが、平成二十六年の介護保険法改正によりまして、予防給付の訪問介護と通所介護を、地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行したところでございます。 　この事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じ、多様な主体が参画し多様なサービスを充実することで地域の支え合い体制づくりを推進して、要支援者などの方に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すものでございまして、この実現の観点から改正を行ったものでございます。 　利用料などの御指摘ございましたけれども、この訪問型サービス、通所型サービスの利用料につきましては市町村が独自に定めることができますけれども、その利用料を定めるに当たっては、その事業の内容を勘案し、ふさわしいものとなるようにということでお願いをしているところでございます。 　引き続き

○打越さく良君　その地域の実情に応じてということが、結局自治体にもう責任を押し付けるようなことになってはいないかという問題意識がございますが、これはおいおい引き続き質問したいと思います。 　次に、二〇二〇年の十一月十九日の当委員会で、私は、児童手当が生計を維持する程度の高い者に支給するということになっていると、この維持する程度の高い者というのが所得の多い方ということがメルクマールになっていて、離婚協議中の場合ですとかＤＶのケースなどにより父母が別居しているような場合には、同居している方の父母に支給するということを質疑で御答弁をいただいたと。 　ただ、もう別居とか離婚をしている場合じゃなくても、実際にどちらが子供のことに関心を持って子供のために使うのか、お金を使うのかということに着目してよろしいのではないかということで質問をしたところ、質問したというか、そういう私が問題意識で、海外では女

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の諸外国の事例でございますけれども、その後、先進主要国等の制度について勉強をしてみました。その結果なんですが、例えばカナダの児童手当がございます。カナダ・チャイルドベネフィットというものでございますけれども、こちらでは、支給対象者を子の養育に関する主たる責任者とした上で、子と同居する女性の親がいる場合、責任者は女性の親であると推定するという制度になっているという例を承知しているところでございます。