第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（柳本顕君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘をいただきました風力発電施設から発生する騒音に関する指針についてでございますけれども、騒音が頭痛、耳鳴り、高血圧、糖尿病等の直接的な健康影響を生じさせる可能性が低いことを表現したものとなっております。なお、睡眠影響については、同指針では、騒音がそのリスクを増加させる可能性があると評価しているところでもございます。以上の評価の下に、騒音の評価の目安となる指針値を、睡眠影響を考慮して定めております。 　環境省としては、引き続き、騒音による影響の未然防止に取り組んでまいります。その上で、環境省としましては、近年の風力発電施設の大型化や設置台数の増加の傾向も踏まえ、引き続き、風車騒音についての知見の収集に努めてまいります。

○川田龍平君　次に、風車騒音の規制値について伺います。 　これ見ていただきたいんですが、（資料提示）日本の騒音規制の現状は残留騒音プラス五デシベルという指針値であり、この上限を定めたガイドラインや規制値がありません。日本だけないんです。これ、デンマークでは四十二デシベル、イギリスではプラス五デシベルのこのほかに、上限規制値として四十三デシベルを定めています。これ、ＷＨＯの欧州地域事務局は、二〇一八年に風車騒音の勧告値を公表しています。 　この日本でも、現行のプラス五デシベルではなく、しっかりと上限を定めた規制値を定めるべきではないでしょうか。見解を伺います。

○大臣政務官（柳本顕君）　お答えをいたします。 　指針策定以降も文献調査を行ってまいりましたけれども、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりません。 　繰り返しになりますけれども、環境省といたしましては、近年の風力発電施設の様々な変化に応じまして、引き続き、風車騒音についての知見の収集にまずは努めてまいりたいと考えております。

○川田龍平君　資料を配付しておりますが、デンマークでは、風車騒音の影響回避のために離岸距離十二キロを取ったとされる実例があります。 　秋田や山形の洋上風車計画の睡眠影響リスクについて、北海道大学田鎖助教授が発表しているこの風車騒音のシミュレーションソフトで試算すると、山形県遊佐沖二キロメートルに十五メガワット風車が五十二基並ぶ現行の計画では、二百五十名が不眠症になると試算されます。今、こうした風車騒音による健康被害の問題は無視されたままです。 　昨年十月には、名古屋大学の宮脇勝准教授が、欧米の洋上風力発電の離岸距離を示した論文を発表していますが、ドイツ、オランダ、ベルギー、英国では、政府が海洋計画を策定し、景観と生態系保護を目的に、洋上風車の離岸距離として十二海里、約二十二・二キロメートルを基準にゾーニングし、デンマークも、バッファーゾーンとしてこの十二・五キロメートルの離岸距離を確保

○国務大臣（加藤勝信君）　騒音に起因する不眠症の問題など、騒音が健康に与える影響については報告がございます。 　厚労省が定める健康づくりのための睡眠指針二〇一四では、夜間の騒音は、四十五から五十五デシベル程度であっても不眠や夜間の覚醒が増加することを示しております。また、この指針において、周辺の音が睡眠には重要な環境因子であることから、良い睡眠のためには気になる音はできるだけ遮断するなど、自分の睡眠に適した環境づくりも促しているところであります。 　騒音による健康への影響を防止する取組は重要であります。本年度に予定している睡眠指針の改定に当たっても、音も含めた環境づくりについて検討を行う予定としており、関係省庁とも連携しながら、そうした対応を図っていきたいと考えております。

○川田龍平君　大変ありがとうございます。 　是非、この睡眠障害についてもっと積極的に厚労省から他省庁に働きかけてこの離岸距離をしっかり取ると。浮体式でやればできますので、浮体式で国際的標準の離岸距離二十二キロを取るべき、そういったことを是非これから計画の中で変更していっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　私も、精神科病院での身体拘束について質問します。代読お願いします。 　昨年十月二十七日の参議院厚生労働委員会で、平成十六年から平成二十六年の十年間で身体拘束件数が二倍になった理由を尋ねました。加藤大臣は、令和元年度に厚労省が行った研究事業の結果を基に、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されていると答弁されました。 　しかし、大臣が言及した研究の報告書には、隔離、身体的拘束増加の要因としては、隔離、身体的拘束指示患者のうち、急性期系の病棟入院料の病棟に入院している患者の割合が増加していることから、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるとの記述があります。このほかにも、急性期病棟が原因と示唆する記述が二か所あります。それなのに、答弁では、急性期系の病棟入院料については全く触れて

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月二十七日の答弁においては、令和元年の研究報告書に記載されている身体的拘束件数の増加の要因の一つである、高齢患者が増加する中で、高齢者の身体疾患への対応のための身体的拘束が増加している可能性が示唆されているとの部分を引用したところであります。原因として特定されているという意味ではなくて、まさに、申し上げたように、増加の要因として可能性があるということでありますし、それ以外にもあり得ると考えております。 　御指摘のように、令和元年の研究報告書においては、身体的拘束の増加の原因の要因について、の一つとして、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるというふうに書かれております。 　なお、研究報告書の当該部分においては、その上で、しかし、調査協力が得られた医療機関においては、急性期系病棟入院料が算定されている割合が六三〇調査の結果と

○天畠大輔君　代読します。 　精神保健福祉法第三十七条に基づく大臣告示百三十号は、精神科病院での身体拘束に対する基本的な考え方や要件を定めたもので、昭和六十三年に作られました。身体拘束数は、この告示百三十号の下で二倍になったということです。そして、この告示百三十号を三十四年間で初めて大幅に改定する動きがあります。 　まず、厚労省から、大臣告示百三十号について、なぜ改定することになったのか、背景と、どのような方向性で変えるのか、これまでの検討過程、今後の検討の見通しを簡潔にお答えください。

○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における医療につきましては、患者の尊厳の確保が重要であり、そのために、患者の権利を確保するための取組を一層推進させていく必要があると考えております。 　令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会におきましては、検討事項の一つである入院中の患者の意思決定支援や権利擁護の取組の中で行動制限の最小化に向けた議論が行われ、処遇基準告示の見直し、要件や対象の明確化を図ることや精神科病院が組織として行動制限の最小化に取り組むことなどについて提言されるとともに、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられたところでございます。 　また、昨年度の調査研究事業では、行動制限最小化のための精神科病院の取組等について事例収集を行うとともに、行動制限最小化に向けた具体的な方策等につい