第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　ＥＢＰＭの取組の現状を全て把握しているわけではございませんが、地方公共団体で、それぞれにおきましてデータを活用した政策立案の重要性の認識が高まっており、様々な取組が行われてきているとは承知しております。 　統計データを活用した取組といたしましては、例えば、兵庫県神戸市におきまして、分析に必要なデータを収集する庁内基盤の構築や、ダッシュボードを庁内で共有するデータ利活用の環境を整備し、データを政策のエビデンスに活用されていると伺っています。また、長崎県では、アンケート調査を行いまして、転入転出の理由、移動先の地域情報、さらには移動後の職種あるいは業種などを把握し、どこにどうして移動するのかという事実を明らかにした上で、人口減少対策の立案に活用されているというふうに伺っています。 　地方公共団体のＥＢＰＭへの取組を更に推進するためには、少

○田名部匡代君　どういう調査をすれば、何というの、生かせるのかということや、またそれを使う側、研究者も含めてだろうと思いますけれども、どういうニーズがあるのか、こういう議論も必要だと思うんですが。 　この統計ですね、この間、実は私、農林水産委員会に所属をしているんですが、そこで我が党の石垣議員からもこの統計の人員削減のことについての御意見があったのでちょっと私もそのことについてお話をさせていただきたいと思うんですけど、本当にその統計ということをきちんとその重要性について認識されて評価をされてきたんだろうかということなんです。 　例えば、農水省でありますと、およそ二十年で本省では統計関係の人員、三分の二になっています。特に、地方では五分の一、減っているという状況なんですね。負担やコスト削減ということが優先されて、結局調査を簡略化していけば、本当に必要な統計の質であるとか量というものを確保

○政府参考人（阪本克彦君）　お答え申し上げます。 　国及び地方の統計職員につきましては、先生御指摘のとおり、必要性の低下した統計調査の統廃合や、あるいは業務のデジタル化、あるいは外部委託などに伴いまして合理化を進めてきておりました。ただ、近年では、ニーズに応じた統計を作成する、そしてそれによってＥＢＰＭを推進していく、そういった観点から、必要な体制の整備、そうしたものにも努めてまいりました。 　この結果、国の統計職員の数は、この十年程度の期間で見ますと、確かに、平成二十四年度から二十八年度にかけまして、二千四十七人から千八百九十人へと減少しておりますが、その後増加傾向に転じております。本年度は、まだ集計中ではございますが、千九百八十人程度まで回復する見込みでございます。また、地方公共団体で統計調査に従事する統計専任職員の数は、これも昨年度まで国の職員以上の割合で減少しておりましたが、本

○田名部匡代君　五十年ぶりに増加ということで、是非、大変私はこれ重要だというふうに思っていますので、必要な人員の確保、そして、専門家の育成も含めて、地方との連携も強化しながら、地方の求める支援について御検討いただきながら、ＥＢＰＭについても国と地方一緒になって取り組んでいける体制をつくっていただきたいと、そのことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　大臣、大臣も、統一地方選挙行われて感想を会見で述べられていたようでありまして、有権者が投票しやすい環境の整備が大切などというお話をされていましたし、投票環境の整備や主権者教育も含めて引き続き取り組んでいきたいということでありました。 　これは、政治家の側にも大きな問題というか、私たちも努力をしていかなければならない課題なのかなというふうに思っておりますけれども、投票環境の向上方策等に関する研究会、これ総務省の研究会だと思いますが、

○国務大臣（松本剛明君）　委員からも御指摘ありましたが、政治に携わる者として、私も投票率が低下傾向にあることは大変残念に思っております。 　投票率については、個々の選挙ごとに異なりますので、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するとも考えられますので、その要因や投票率向上の取組の効果について一概に申し上げることは困難ですが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であると考えていることは改めて申し上げなければならないと思っております。 　投票率の向上に関して、有権者が投票しやすい環境の整備が重要であるということも既に委員からも御指摘がございました。利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいただくために、会場の借り上げ費用に対して新たに特別交付税措置を講ずることとしたところでございます。 　今後も、統一地方

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　これからどんどん高齢社会になっていきます。投票に行きたいんだけどなかなか移動も大変なんだよねというようなお声は多分皆さんも時折耳にしているのではないかなというふうに思いますけれども、まあそれぞれ自治体によっては、車で期日前投票に来てくれるようなところもあったりとか、タクシーなどで送り迎えをするような取組をしているところもあるようなんですけど。 　やっぱり、たくさんの人たちが投票しやすい環境を大臣おっしゃるようにつくっていくことと、期日前投票も私はまだまだ少ないというふうに思っているんですが、そういうことも広げていくことが大事だと思いますし、例えば青森県の六戸町というところでは電子投票をやっていたんです。全国で最後まで電子投票をやっていたたった一つの町なんですけれども、やめちゃったんですね。 　これいろいろ話聞くと、町の側でやめた、何かいろん

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　今日、本会議で大臣も答弁をさせていただきました。 　まずは、今回、今回ですね、四月二十八日に公表されました空港施設株式会社の検証委員会による報告書を踏まえまして、国土交通省におきましても事実関係の確認とこれまでの調査の点検を行っているところでございます。これで、その中で、現役職員の異動に関する情報が内示後であるにも、まああったとしても、公表前に外部の者に共有されていたことは大変遺憾であると考えておりまして、国民の目から見ても大変疑惑を招きかねないものと私も大変重く受け止めております。 　本件に関しましては、大臣から事務方に対して厳しく注意がなされるとともに、今後二度とこのようなことを起こさないよう、異動情報の管理について是正が指示されたところであります。 　私も、しっかりとこのようなことが二度とない、情報が漏れないようにしっかりと取り組

○田名部匡代君　これね、出た文書も、これは公文書じゃない私的なものだなんておっしゃっているけど、そんなこと通用しないですよ。 　それで、厳格に、これ本気で、どういうことがあったのか、じゃ、何で外部の方々に退職者、退職予定者を含む情報提供が必要だったのか、今分かっている以外にも天下り先のＯＢにそういう情報が事前に提供されていたことがあるのかないのか、これはやっぱり外部の目を入れて厳しく厳格に調査をして、徹底的に疑念を晴らす。やっぱりこれ、疑いが持たれたまま進めていくのはよろしくないと思うんですよ。だから、ここは徹底的に調査をしますと。 　しかも、流した百七十三件でしたっけ、宛先が分からないところにですよ、役所からメールを当たり前に送っていたなんということは、これ大問題ですよ。誰に送っているか分からなかったわけでしょう。これは、実はその国交省の航空局だけの問題なのかと、ほかでも同じようなこ

○副大臣（石井浩郎君）　今委員が御指摘がありました、大臣官房総務課から送られた千五十八件のメールのうちの百七十三件が非政府系ということでありまして、この百四十件が、そのうちの百四十件が言ってみれば国交省関係の、地方に移転したり、そうした人のメールだということが判明しました。残り三十件に関しては今特定を急いでいるところであります。 　どこに送ったか分からない、アドレスが、どこに送ったか分からないということはゆゆしき事態だと思います。こういうことがないように、これから二度とないように取り組んでまいりたいと思っております。

○田名部匡代君　時間が来たので終わりますけれども、やっぱりこれは政府として責任持って全ての調査を行うべきだということを申し上げて、終わります。