第211回国会の発言まとめ

○伊藤孝恵君　では、続きまして、母体保護の課題について伺ってまいります。 　昨年の出生数、一八九九年の統計開始以来初めて八十万人を下回り最少になった一方で、小中高の子供の自死は過去最高、児童虐待認知件数、対応件数も過去最高です。児童虐待によって亡くなる子供のうち一番多いのは、ゼロ歳ゼロか月ゼロ日ゼロ時間、つまり産声を塞がれて亡くなる子供たちです。 　こちら、警察庁に伺います。生後間もない赤ちゃんを殺害、遺棄したなどの罪に問われて逮捕された母親の取調べの際、産後すぐにもかかわらず、調書作成のため四時間を超える取調べをした例もあったと聞きました。この逮捕、勾留に際し、被疑者となった妊婦や産褥期の母体に対する取扱指針等あれば教えてください。

○政府参考人（親家和仁君）　お答えいたします。 　出産後、間がない被疑者等ですね、こういった方に限定した統一的なマニュアル、取調べのマニュアルのようなものはございませんが、警察におきましては、刑事訴訟法や国家公安委員会規則である犯罪捜査規範等に基づき、個々の被疑者の体調等に配慮した適正な取調べを行うこととしているところでございます。

○伊藤孝恵君　産褥期のつらさ、私も二度体験しておりますけど、分かりますけれども、ホルモンバランスは乱高下ですし、子宮収縮の痛みもありますし、会陰裂傷の痛みもありますし、座るのも一苦労の中で四時間の取調べ、それが母体に配慮しているとは私は思いません。 　法務省はいかがでしょうか。起訴、送致から裁判に至るまでの間、同じく被告人となった当該母体に対する指針等ございますでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　済みません、通告がなかったようで、この場でちょっとお答えはできないですが。

○伊藤孝恵君　通告はしておりますけれども、では質問変えます。 　こども家庭庁に伺います。被疑者、被告人である母親もまた母子保健法で守られる存在であるというふうに考えてよろしいでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。 　一般論になりますけれども、被疑者であるかどうかということにかかわらず、母子保健法の保護の対象になると考えております。

○伊藤孝恵君　現在は慣例として、取調べや処罰感情もあるんでしょうか、母子保健法が定める母性の健康の保持及び増進を図る環境ではありません。 　これ、母体はあまねく保護すべき存在であることを、通達なり研修等なり何でもいいです、しっかりと実現いただきたいというふうに思います。こども家庭庁、いかがでしょうか。

○政府参考人（黒瀬敏文君）　今御指摘いただいたような御意見も踏まえまして、要は母子保健法の趣旨がしっかりと伝わるように、我々として何ができるのかについて検討してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　さて、齋藤法務大臣に伺います。 　去る三月二十四日、最高裁は、ベトナム国籍の元技能実習生の女性が出産直後の双子の遺体を、死体を遺棄したとする事件について無罪判決を言い渡しました。裁判の過程で、技能実習制度の構造的な問題のみならず、この女性が孤立出産に至ったのは、多額の借金をして来日したのに、妊娠したら帰国してもらうと送り出し機関や監理団体から告げられていたからだということが分かりました。 　出入国在留管理庁のホームページには、昨年五月十四日付けで、技能実習生の皆さんへと題し、妊娠しても帰国はしなくていいこと、日本では妊娠を理由とした解雇は禁止されていること、在留資格、住民票の有無にかかわらず、日本人同様、自治体の母子保健事業が受けられること、産前産後休暇の存在や、望んで帰国する場合もその後簡易な手続で実習を再開できることなどを告知しています。そして、今年四月三日には、監理

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今委員るるお話しされたように、技能実習生については、日本人労働者と同様に、妊娠、出産を理由とした解雇等不利益な取扱いをすることは禁止をされていて、妊娠、出産に関する権利や利用できる制度についてこれまでも周知を行ってきています。 　そこで、しかしながら、昨年十二月末に、入管庁が実は技能実習生に対するヒアリング調査の結果を公表しておりまして、それによりますと、妊娠したら仕事を辞めてもらうなどの発言を受けたことがある者や、利用できる制度や相談窓口を知らない者が一定数存在をするということが明らかになったと、要するに徹底をしなくちゃいけないということだと思います。 　技能実習生に対する妊娠、出産に関連して不適正な取扱いが判明した場合には、事実関係を基に厳正に対処するとともに、妊娠、出産した技能実習生に対する各種制度や支援策の更なる周知が今後の課題であると、このアンケ