第211回国会の発言まとめ

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　早速マイナンバー法改正案について質問を進めさせていただきたいと思いますが、やはりまず最初は、本法案の中でも一番の本丸というふうに思っております、このマイナンバーの利用範囲、そして情報連携の拡大というところについてお伺いをしておきたいと思います。 　これ、先ほど来の同僚委員の皆さんからの質問の中でも、やはり情報連携あるいはこのマイナンバーの利用拡大ということについて少なからぬ不安を持っている方がいらっしゃるというわけであります。ここにしっかりと説明を尽くして、どうその不安を解いていくのか、これとても大事なポイントであるわけであります。 　今回、この利用拡大を進めるということになって、改めてこの法案どういうふうに書かれているかというと、マイナンバー法の三条では、これまでの社会保障、税、災害対策、この三分野はそのまま残った上で、その他の行政分

○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから答弁申し上げておりますように、このマイナンバーを利用することで、これまで、二千五百の事務において添付書類を省略をするなど、国民の皆様の利便性の向上あるいは行政の効率化というものが図られてまいりました。 　今回は、国家資格、自動車登録、在留期間の更新に関する事務などにおいてマイナンバーの利用を可能とし、これまで必要だった添付書類といったものがこうした事務の中で省略をされ、一層の負担の軽減につながるというふうに思っております。 　マイナンバー制度は、導入に当たって、将来的に幅広い分野での利用を目指すということを導入時からされておりましたので、この改正案はその趣旨を踏まえたものと言ってもいいのかなというふうに思います。 　今後マイナンバー法のこの利用範囲を拡大をするに当たっては、引き続き、法律を改正する、別表にそれを盛り込むということが必要となります。そ

○平木大作君　ありがとうございます。 　結局、マイナンバーの活用の余地というのは本当に行政事務のありとあらゆる分野にこれから広がっていくということだろうと思っています。今回の今大臣からも御紹介いただいた個々の分野というのは、具体的な要望があって、ある程度整理が付いたものから今回別表に載せたというふうに理解をしております。そういう意味でいくと、今御答弁の中にもありましたけれども、行政が勝手にいろいろ自分の情報を使うんじゃないか、見るんじゃないかということに対して、しっかりとそこは大丈夫なんですよということを説明を尽くしていただきながら、同時に、今回のところだけではなくて、その先の先みたいなことも含めて、その意義ということを大臣からこれもっと発信をしていただけたらというふうに思っております。 　こういう中で、ちょっと具体的な事例に即してこの後質問ちょっとやっていきたいんですね。 　先ほど

○政府参考人（楠正憲君）　先ほどお答えさせていただいた話と近い課題認識だというふうに受け止めたんですけれども、一般論といたしましては、このデジタル化によって給付事務の効率化が可能となる。 　この公金受取口座登録制度による給付事務に係る日数及び費用の削減の見込みということに関しましては、これまでどおり自治体が事務を担った場合には、なかなか、それぞれの自治体においてやはりやり方も違うということで一概にお答えすることは困難ですけれども、一方で、既に口座が登録されているということを前提で考えるならば、例えば、給付の主体がどうあるべきかであったり、あるいは自治体の情報システム個別にやっていくのか、それともあるいはデジタル庁で何がしか共通のシステムなりを整備していくのか、様々、そういった前提が変わってまいりますので、この制度が整備され、なおかつきちっと口座登録が進んでいったということを前提とするなら

○平木大作君　なかなか、結局何を答えてもらったのかよく分からなかったんですけれども。 　いや、改めてそこを問題提起したいんですよ。やはり、これ行政の効率化ということをうたうんであれば、じゃ、具体的に、先ほども少しありましたよね、国会で通ってからどのくらいの期間で給付を終えたのかとか何割行ったのかみたいな、期間がどれだけ短くなる、コストはどのくらい収まるということを金額なり日数なりにして示さないと、ある意味、事業としてやる意味がそもそもよく分からなくなるわけです。これ、行政の効率化ということをお題目として唱えているだけだと誰の心にも響いていかないという問題点を私はちょっと感じております。 　例えば、先ほど、これ山田理事とのやり取りの中で、一人一律十万円のあの特別定額給付金ってとてもこういうことを議論しやすいケースだと思うんですよ。全国民に十万円というとてもかちっとしたやり方なので、これ目

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　二〇二三年の三月末の時点におきまして、マイナンバーカードの新規取得等に対するポイントを申し込まれた方、こちらが六千二百二十一万人でございまして、このうちマイナポイント第二弾において健康保険証としての利用申込みをされた方は約五千三百三十六万人、これは約八五・八％に当たります。公金受取口座の登録をされた方は約四千八百二十二万人、こちらは約七七・五％となります。

○平木大作君　そういう意味でいくと、今ちょっと健康保険証のところはちょっと別の論点も入ってきてしまうので割愛したいと思うんですけど、公金受取をこのマイナポイント事業でマイナポイントを申請した人の中でも七七・八％しかしなかった、まあ四人に一人が、逆に言うと、あえて七千五百円のコストを払ってでも登録をしなかったということなんですよね。 　これって、何でこのある意味四分の一ぐらいの人が登録を回避したのか、これだけの人数がいた、これだけの割合があったということについてはどうお考えでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　この二〇二三年の三月末時点における新規取得等に対するポイントの申し込まれた方というのは約六千二百二十一万人となっておりまして、これに対して公金受取口座登録された方というこの七七・五％という数字は、相当数の方が公金受取口座についても御登録いただけたのではないかというふうに考えております。 　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕 　やはり、ＵＸで考えても、なかなかサイト上で口座番号を入力したりですとか様々やはり煩雑な操作が必要で、どうしてもそこまでやっていただけなかった方というのも出てきたというところではあるんですけれども、こういったことがないように、できるだけ使い勝手の良いサイトを提供していく必要もあると思いますし、また制度の趣旨についてもしっかりと御理解いただく必要あるというふうに考えておりまして、デジタル庁といたしましては、更に多くの方にこの公金受取口座を

○平木大作君　七七・六％、七七・八％か、というのが決して小さくないという答弁だったんですけど、いや、人数にすると、六千二百二十一万人ポイント取得されて、四千八百二十二万人しかこの公金登録しなかったわけですから、千四百万人の人が選ばなかったというのはやっぱり重い数字ですよ。千四百万人ですよ。ここをちゃんと、これＵＸということもあるのかもしれません。実際に御高齢の方にはなかなか操作が難しいみたいなことも含めてあったと思いますが、でも、これ巷間言われている話ではそれだけじゃないわけですね。 　これ、先ほども答弁の中にありましたけれども、結局、登録してしまうと行政に自分の口座の中身知られちゃうんじゃないかみたいなことが心配だった人が実際にいるわけですよ。やっぱりここの誤解をどう解いていくのか。ここが、千四百万人を決して軽んじないでいただきたいというふうに思っています。そして、これ当然、制度の面で

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、情報連携を通じて行政の効率性や利便性を高めていくと同時に、マイナンバー制度における国民の安心、安全を確保するということは非常に重要であるというふうに考えております。 　デジタル庁においては、情報提供ネットワークシステム等の現行インフラを新たな手法に転換すべく検討を進めておりまして、こちらでもこの安心、安全をしっかりと確保していくために、制度面での保護措置と併せてシステム面においてもこれまでと同様にこういった保護措置を実施していくことというふうにしております。 　具体的には、行政機関等の保有する個人情報は各行政機関等で分散管理をする、マイナンバーを直接用いず、連携する機関ごとに異なる暗号化をされた符号を利用して、個人情報が芋づる式に抜け出せない仕組みとすること、アクセス制御によりましてアクセスできる人を制限、管理をする、通信をしっかりと暗号化