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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村上敬亮 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(村上敬亮君) 重要な御指摘だと思っておりますが、手続によってもいろいろな状況によっても効果が違うものですから、定量的、若しくは、まあこれくらいのことではないかということは、申し訳ございません、今の時点では把握はしてございません。  いずれにいたしましても、一〇〇%保有が達成できない場合のデメリット、行政コストの増加にはつながるということは想定をしておりますので、一人でも多くの国民の皆さんに取得いただけるように取り組んでまいりたいと思います。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 でも、それは今、先ほど平木先輩が言っていましたけれども、やっぱりそれちゃんと示した方がいいと思いますよ、数値で。  やっぱり、それが極めて非効率な行政を生むんだと。つまり、保険証にしても、保険証廃止と言いながらも資格証明書を残すわけですよね。それは、マイナンバーカードの取得が一〇〇%にならないだろうということを前提にされているわけであります。  紙と、それと、このカードが残るということは、それ二つの、二種類のパターンの行政の在り方というか、これを用意しなければいけないということで極めて非効率になると思います。  その非効率になるんだということをしっかりとこれ言わないと、先ほど平木さんおっしゃったように、じゃ、どれだけの税金を掛けてこの普及促進やっていけばいいのかということにつながっていかないというふうに思いますし、その根拠も曖昧であるということになると思います。  
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河野太郎 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 同じシステムで全てできれば、それは行政コストは下がるよねというのは、それは御指摘のとおりでございます。  どこまでこの申請ベースで積み上げができるか分かりませんが、国民の皆様にそうしたことを理解していただいて、まずは申請で一〇〇%を目指していくということで頑張っていきたいと思います。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 それで、今、大臣の繰り返しの答弁の中で気になっているのは、まずは申請でということを今おっしゃっているわけですけれども、これ、今七五%という話がありますが、これが進んでいって、じゃ、九五%、九六%になった段階で、これはやっぱり義務化だということに変えると、スイッチするということはあり得るのでしょうか。どうでしょうか。
河野太郎 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○国務大臣(河野太郎君) 先ほどから申し上げておりますように、これなかなか対面で本人確認をやらなければいかぬということもございますので、義務化というよりは申請をしっかりと積み上げていくということだと思います。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 私は、これは、このやり方が非常に極めて多額の税金を費やして非効率な行政を残す結果になるというふうに思いますので、どこかのタイミングでこれは義務化をするということも是非御検討いただきたいというふうに思います。  それで、次の論点に行きたいと思いますけれども、この免許証の話です。  免許証との一体化がこの二四年にはされるということでありますけれども、この免許証に関しては、健康保険証と違って、免許証そのものは廃止しないというふうに国家公安委員長はおっしゃっているということでありますけれども、これなぜなんですかね。  先ほど申し上げたように、やっぱり二種類の系統のものが残ると、その二つのコスト、行政手続のコストや、二つのことに対応しなければいけないコストが残ってしまうということになると思いますし、健康保険証は廃止されるということなわけですけれども、これについては、警察庁、今日
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小林豊 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(小林豊君) お答えいたします。  昨年四月に改正されました道路交通法において、運転免許を受けようとする方や運転免許証を所持する方から申請があった場合に、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を行うこととされております。こうした制度が令和六年度末までに施行される予定でありますことから、まずは改正法の施行に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。  改正法におきましては、委員御指摘のとおり、運転免許証は廃止せず、そのまま所持し続けることもできる仕組みとなっておりますが、運転免許証を廃止することについては、運転免許試験に合格した方がマイナンバーカードを保有していない場合にどうするかなどの課題があると考えております。  いずれにしましても、その後の運転免許証の取扱いにつきましては改正法の施行状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 ですから、これ一回やってみて、その施行状況を見て、廃止をするかどうか検討するということでよろしいんでしょうか。
小林豊 参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(小林豊君) その後の扱いにつきましては、先ほど申しましたとおり、改正後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
柳ヶ瀬裕文
所属政党:日本維新の会
参議院 2023-05-12 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○柳ヶ瀬裕文君 細かいことを聞きたいんですけど、これ、免許の更新とかに行くと写真とか撮らなくちゃいけないじゃないですか。これ、マイナンバーカードを持っている人はそういった写真を撮らずに済むしコストも下がると、免許取得、更新のコストは下がるということになるということでよろしいんでしょうか。ちょっと通告していないんですけど、分かる範囲でお答えいただければと。