第211回国会の発言まとめ

○平木大作君　なかなか、この情報というのは別に連携したとしても一元管理をしているわけじゃないんですよというこの一つを取ってみても、これお一人お一人の理解というのはなかなか難しいところはあると思います。ただ、こういうことを、じゃ、どうする、どう説明していくとより分かっていただけるのか、もう少し簡略化した絵にしてみるとかですね、説明の仕方とか探っていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。 　何よりも、要は、例えば、今回のようにより連携する範囲を広げていくときに、それに合わせて、要はシステム、今の、使っている情報提供ネットワークシステムの、今のままでいいのかどうかということを点検をされて、新システムじゃなくて、やっぱり今のところで十分対処できるという結論を出されているわけですね。こういう検討をしているということ自体も、ある意味もっともっと実は知られないといけないんだろう

○国務大臣（河野太郎君）　この準ずる事務というのを設けましたが、このマイナンバーの利用は、法律で規定された事務、これをこの法律の別表に盛り込むことでマイナンバーを利用することができるという立て付けでございまして、これは今回もそのとおりでございます。 　これ、一番分かりやすいのが、私ワクチンをやっていたときに、米軍が米軍の基地の中で働いている日本人従業員に米軍のワクチン接種をやりますよと言ってくれて、そこは是非お願いしますと言ってお願いをしたんですが、米軍がやってくれるワクチン接種は予防接種法ではないものですから、マイナンバーを使うということがこれはできない、なかなかＶＲＳに載せるときにできないということがありました。 　これ、国民の側からすると、予防接種法に基づいて自治体があるいは職域でやってもらうワクチン接種と、米軍にそれこそ職場で打ってもらうワクチン接種と、国民の側からしてみると、

○平木大作君　ありがとうございます。とても分かりやすく御説明いただいたと思っております。 　やはり、これまでの立て付けは変えないと、別表の中にしっかりと法改正の中で書き込むんだけれどもということで、一方で、やはり、今のこの米軍の方でやっていただくワクチン接種みたいなことも、事前にいろいろいろいろ全部挙げ連なって、まあ予測できて書き込めればいいんでしょうけれども、やっぱりなかなかそれは現実的ではないという中でこの規定が設けられたということで御説明をいただきました。 　やはり、こういった具体的な事例に即しながら説明をしていくことって本当に重要だなと思っております。そういう意味で、ちょっと、この準ずる事務規定に関連して、やはりもう一つこの具体例を通してちょっと議論をしたいと思うんです。 　先ほどは、いわゆる国民一人当たり一律十万円の特別定額給付金という角度でお話をさせていただきましたが、今

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和四年度の臨時特別給付金につきましては、これ特定公的給付の制度に基づいて実施しておりまして、これまでよりも大幅に運用等に関しても改善をいたしております。 　一方で、これらの給付金、いわゆる法令ではなくて、予算措置として実施している事業でございますので、そうすると、当然マイナンバー法における別表に書くことができないと。そうすると、例えば同じところに住んでいらっしゃった場合というのは、これは自治体の中に情報がございますので、そこの中で去年給付した人ですねということが分かるわけですけれども、その令和三年と令和四年の間で御異動されたような方もいらっしゃいますと。そうすると、これ情報連携が利用できれば非常に簡単にできるわけですけれども、残念ながら、その法律、法令上、情報連携が利用できないということになりますので、昨年度この方に給

○平木大作君　ありがとうございます。よく分かりました。 　済みません、この後、今度は利便性の向上ということで何問か通告させていただいていたんですが、ちょっともう時間が来てしまいましたので、少し早いですけれども、本日はここまでにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　マイナンバー法の改正について聞いてまいりたいと思いますけれども、まず最初に、このコンビニの交付の停止についてですけれども、これ先ほど来数名の委員からお話がありました。 　これは三月末に起きたことなんですね。今回、五月になってこの一時停止の要請ということになったわけですけれども、これはちょっと時間掛かり過ぎているんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これ、この経緯というか、三月末に発覚してから、なぜこの一時停止の要請までにこれだけの時間を要したのか、この点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。 　もう既に説明もさせていただいたとおり、コンビニ交付サービスの主として印刷回りのところでございます。 　高負荷の掛かった状態で同時に印刷の命令が行ったときに、例えば、一つのパターンでは、前の印刷命令が高負荷状態でキャンセルされたときに後ろの印刷命令がかぶって、後ろの人に来たものが……（発言する者あり）はい。といったようなことでございまして、これが別人の証明書が交付されるという結果になり、これが複数回にわたっているということで、極めて信頼を傷つける重大な事故であり、誠に遺憾というふうに考えてございます。 　これも再三御説明させていただいたとおり、全て富士通Ｊａｐａｎが開発したアプリケーションを起因とするものですが、同じようなことがないかということは、ほかのものも含めて、総務省Ｊ―ＬＩＳからの指示の下、検討作業をしていたんですが、それでも

○柳ヶ瀬裕文君　ちょっとよく分かんなかったんですけど。三月末にこの誤交付というのは起こったわけですよね。そのことは認識をされていたということですよね。だから、そのときに一時停止をしなかったというのはどうしてなのかということを聞きたいんですけど、それはいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　そのときは、このプログラムのパターンが何通りかあるかとかってこれ全部分かっておりましたので、実際にはそれと全く同じものを外側で再現をいたしまして、それに対して、負荷を掛け、テストを掛け、問題が出ないかどうかということで、これはシステム的には全く同じものでございますので分かるだろうということでやってございましたが、やっぱり見付からないものが出たということでございますので、今回は止めて実際のシステム本体で実験をさせていただくと、検証をさせていただくということでやらせていただければと思っております。

○柳ヶ瀬裕文君　多分、危機管理的に言うと、やっぱりそういった問題が発覚したときにすぐに停止すべきだったんではないかなというふうに思います。それが、多分これからも、新しい試みですし、これは人のやることでもありますから、いろんなミスというのは出てくると思うんですよね。ただ、そのときにきちんと早期に対処ができるのかといったことがこの信頼に関わってくるということだと思います。 　ですから、多分今、検証ができるんじゃないかと思ったけどできなかった、だから慌てて止めた、その間、一か月掛かった。これ十三件ぐらいでしたっけ、今回。誤交付十三件ですか。十三件ぐらいということですから、これぐらいの件数で済んだことで本当に良かったのかどうかということですけれども、これが、その一か月の間に、じゃ、何千件出ていたみたいな話になると、もう本当に、これまで多分積み上げてきたこのマイナンバーに対する信頼が本当大きく毀損