第211回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告と多少順番を入れ替えて質問をいたします。御容赦ください。 　最初に、河野デジタル大臣にお尋ねをいたします。 　先月、四月二十八日の参議院本会議では、私たちの会派、国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵議員が質問でデータ基本権を取り上げました。マイナンバーにつながる各種の個人的なデータについて、データ基本権、デジタル人権、具体的には自己情報コントロール権が保障されなければならないと私も考えています。 　いわゆる住基ネットが合憲かどうか争われた裁判、最高裁判決、平成二十年三月六日では、最高裁は、憲法を根拠として、私たちが個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を持つと明確に述べています。個人情報保護法でも、第十六条、第十七条二項、第二十三条、第二十八条、第二十九条などに自己情報コントロール権の考え方に沿った規定が置かれ

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘のとおり、住基ネットに係る最高裁合憲判決では、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解されると判示されておりますが、いわゆる自己情報コントロール権につきましては、その内容ですとか範囲、あるいは法的性格に関し様々な見解があり、明確な概念として確立しているものではないと承知をしております。 　個人情報保護法第一条では、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することが個人情報保護法の目的であることが規定されておりまして、この法律によりまして、個人情報の適切な、適正な取扱いの確保が図られるものと考えているところでございます。 　マイナンバー制度は、御指摘のありました最高裁判決の趣旨を踏まえて制度設計されたもので、具体的には、個人情報保護に十分配慮して、その利用範囲は法令又は条例で定められた行政事務に限定するととも

○芳賀道也君　もちろん、この権利というか、法的なものは大事だということで質問をさせていただいたんですが、実際に現場の声も私大事にしていまして、ある医療スタッフから聞くと、いや、こんなところまで、知らなくていい情報まで見えてしまうのよねという、その情報は守秘義務で守られているとはいうものの、そういったこともありますので、あえて質問をさせていただきました。 　次に、各種行政手続や健康保険などの状況が見られるマイナポータルにログインすると、その人に合った行政情報がきめ細かに送られてくるという触れ込みです。このマイナポータルは、その人が独身なのか結婚しているのか、年齢、性別、子供のいるいない、家族を介護しているいないなど、個々人の属性に合わせてＡＩなどを使ってプッシュ型で情報を送ってくるということなのでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナポータルではお知らせ機能というのがございますが、これはＡＩを使って自動的に情報を送っているのではなくて、送付対象となる人を様々な情報で機械的に特定をして、そこへメッセージを送っているということでございまして、ＡＩを使ってやっているというものではございません。

○芳賀道也君　機械的に特定している、ここもちょっとすぐには分かりづらいところはあるんですが、このマイナポータルを運用する方が、どのような個々人のどんな情報があるかチェックして、個人の状況をプロファイリングするということなのだと思います。 　必要な行政情報が手に入って有り難い仕組みであることは確かですが、政府の方針に沿った情報提供がマイナポータルで届くのは当然のことです。中には、政府、自治体の点数稼ぎのために本人にとって不必要な情報が送られてくるということも考えられます。また、例えば、健康のためにマイナポータルを通じて飲食の指導や生活指導が行われるなど超管理社会になる、こうしたおそれはないのでしょうか。こうしたおそれがあるのではないかと危惧します。 　憲法第十三条では、全ての国民は個人として尊重されると規定され、憲法学では、この個人の尊重は、第一層として人間としての尊厳の尊重、人の命の不

○国務大臣（河野太郎君）　個人の属性情報を何か、ＡＩで処理して何かやっているというわけではなくて、例えば、やることタブでしたかね、マイナポータルにありますが、これはもう手続中になっているものがあれば、それが単純に抽出処理されてやることタブに出てくるということでございますので、何か深いところに入って属性で何とかというものではございません。これはもう単純なる機械的な抽出処理で、当てはまっているところにお知らせが行くというところでございます。

○芳賀道也君　個人情報が漏れるというおそれで作らないという人もいますし、こうした、個人が知られずに平和のうちに暮らすという、そうした権利もあるわけで、そうしたことも保障する、そういうことも含めて是非きめ細かくそういったことも保障していただきたいと思います。 　次に、総務省にお尋ねをいたします。 　介護現場の方に伺ったところ、事実上マイナンバーカードを作れない入居者の方がいらっしゃるということです。 　マイナンバーカードは、本人申請が原則ですが、特別な場合で市町村が認める場合、代理人による申請が必要だと聞いています。しかしながら、代理人に対する委任状は本人が自分で書かなければならないと聞いています。御体調が悪く、自分で字が書けないような寝たきりの入居者の方でも委任状を自分で書かなければならないと窓口で言われたというふうに聞いています。 　御病状が思わしくない方、障害のある方など、御自

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐために、申請時又は交付時に市区町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。一方、病気、身体の障害等やむを得ない理由により交付申請者が出向くことが困難であると認められるときは、例外的に交付申請者の指定した方の出頭を求めて、その者に対し交付することを可能としております。 　御質問のありましたこの代理交付におきまして、必要な委任状の自筆、自分で書くということが困難な場合には、押印等により本人の意思が確認できるのであれば代筆も可能である旨、通知等において既にお示しをしております。こうした委任状の取扱いにつきましては、これまでも市区町村にお示しをしているところでござ

○芳賀道也君　確認ですが、自分で意思を表明できない方、押印などでもいいということですけど、そういった方は成年後見人を付けなければできないということでしょうか。いかがでしょう。

○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードはあくまでも本人の御申請に基づいてということでございますので、本人の御申請があるということが前提でございます。ただ、それが、なかなか自分で意思表示という形で書くのは困難であるというふうな場合、何らかのサポートの、周りにいらっしゃるサポートの方々を通じまして、何らかの意思が確認できて押印等が押せるということな状態であれば、これは代筆を行うということで申請を受け付けると、こういうことが可能であるというふうにしております。