第211回国会の発言まとめ
第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
- 発言件数
- 94787件
- 登壇議員
- 1648人
- 会議体
- 66種
主な論点キーワード:
放出 (97)
処理 (77)
情報 (73)
海洋 (57)
発信 (49)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 高橋千鶴子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○高橋(千)委員 議連が決めたら応えるという意味でしょうか、今のは。
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| 小倉將信 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○小倉国務大臣 もちろん議連もございますでしょうし、国会等での議論もありますでしょうし、そういった様々な議論を踏まえて、そういった議論の状況に応じて、私どもとしては最大限協力をさせていただくということでございます。
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| 高橋千鶴子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○高橋(千)委員 今日は大臣がその答弁を用意できてこなかった事情がおありでしょうから、次に続けて、またお願いをしたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
――――◇―――――
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 次に、令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
この際、委員長から、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
今般、政府は、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うため、令和五年三月予備費使用に係る子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとしたほか、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援の実効性をより高めるため、妊娠から出産及び子育てまでの支援の観点から、令和五年度予算に係る出産・子育て応援給付金を支給することとしたところであります。
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 お諮りいたします。
お手元に配付いたしております草案を令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 起立総員。よって、そのように決しました。
なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
――――◇―――――
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 次に、内閣提出、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。河野デジタル大臣。
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デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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| 河野太郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○河野国務大臣 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
国民がデジタルを活用した、よりよいサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みを、デジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。
このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。
この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討などを踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-11 | 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 |
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○橋本委員長 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る十八日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時十四分散会
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