第211回国会の発言まとめ

○上田委員　次に、輸出用米等について伺います。 　国内需要が、一人当たりの消費量がピーク時の昭和三十七年の年間百十八キロから令和二年には五十一キロと半分以下になる中で、海外への輸出も可能性を秘めているというふうに考えます。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことも追い風であります。 　今後、米の輸出促進について、どのようにマーケットを拡大し、輸出量、輸出金額の増加を図っていくのか、伺います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年の輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品、これを一くくりに重点品目と位置づけまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と設定いたしました。 　実績ですが、日本食レストランですとかおにぎり店等の需要開拓が進んだ結果、年々伸びてきておりまして、二〇二二年には、輸出額ではこの四年間で九六％増となる約八十三億円、輸出数量では約一〇九％増となる約三万トンというふうになっております。内訳として、米が約七十四億円、パック御飯は約八億円というふうになっております。 　輸出の更なる拡大に向けましては、米につきましては、日系だけでなく現地系レストランチェーンですとか輸出事業者の進出が不十分な国、地域などの新たな市場を開拓すること、パック御飯などにつきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓を図る必要がございます。 　この

○上田委員　ありがとうございました。 　質問は二点残しましたけれども、やはり農業はまだまだこれから伸びていく可能性が多い、フロンティアの多い領域だというふうに考えております。しっかりと取り組んでまいりたいということを表明して、終了いたします。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、北神圭朗君。

○北神委員　有志の会の北神圭朗です。 　まず冒頭に、大臣が今朝方、急に発熱をされたということで、コロナの方は陰性だというふうに伺っておりまして安心をしておりますが、御回復をお祈り申し上げたいと思います。 　それから、私の都合で時間をちょっと調整していただきまして、ありがとうございます。 　私から質問したいのは三点ございまして、一つは、水田活用の直接支払交付金制度、まだまだ現場では、くすぶっているというか、混乱が続いているという状況であります。 　これは私も何回も農林水産省のホームページとかを読ませていただいて、制度を理解しようとするんですが、いろいろなことを、目的を果たそうとしていて、米の奨励でもあり、転作の奨励でもあり、水田の機能を守るということで、それは結構なんですが、ややもすると、現場では矛盾を来している。畑作をして麦とかソバとかを作って、いきなり水を張れとか稲を植えろといっ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　北神先生、この委員会の中でもそのような御指摘もいただいておりまして、北神先生以外の先生方にもそういう御指摘をいただきまして、全国各地において、それぞれ、湿潤地帯であったり、あるいは水をやはり引いてくるのが難しい地帯ですとか、いろいろな地帯があるというお話をいただきました。 　そのために、農林水産省も、昨年、できるだけ現場の声を伺って、それにそれぞれ対応できるような施策を用意していこうということで検討をいたしまして、今、水田活用の直接支払交付金につきましては、一つは、水が張れるところ、水を持ってきやすいところは水田機能を維持しながら米と麦、大豆、ソバ等の畑作物を輪作する、水稲とのブロックローテーション、これを促して水田機能を維持していただこうという地域がある一方で、今おっしゃられたように、元々水を引くのは非常に難しい状態になっているというようなとこ

○北神委員　よろしくお願いします。 　お米ももちろん大事なんですけれども、皆さんがよくおっしゃるように、毎年十万トンぐらい需要が減少している中で、やはりそういう戦略的な作物の方に力を入れるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　もう一点は、中山間地域で、水田活用の交付金というものを当てにして経営しているところが非常に多くて、私の地元にもたくさんあるんですが、そういったところで、なかなか戻れない。今のいわゆる畑作の本作化の方向ももちろん大事なんですが、一方で、私の地域だったら、亀岡というところでソバをやっていて、その取れたソバを手打ちで、レストランを経営して、それで、その場所でいろいろ、市場とか、そういう地域づくり、町おこし、村おこしみたいなことをやっているところがあります。 　だから、そういったところが、もう、場合によっては水田活用の交付金が受け

○青山政府参考人　お答えいたします。 　中山間地域における水田農業につきましては、主食用米からの作付転換を目的とする水田活用の直接支払交付金のほか、営農の下支えを図る中山間地域直接支払い等の日本型直接支払いが活用されているところでございます。 　今般の水田活用の直接支払交付金の見直しに伴いまして交付対象外となりました中山間地域の農地についても、営農の継続が必要な場合は、先ほど北神先生の方から亀岡でのソバの地域づくりのお話がございましたけれども、そうした地域資源を活用した収益力向上に取り組む地域ぐるみでの農山漁村発イノベーションですとか、複数の集落協定や自治会などが運営し営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成、それから、粗放的利用を含めました農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策などを推進していくこととしております。 　引き続き、中山間地域の営農に必要な支援を行って

○北神委員　ありがとうございます。その辺、また私も地元にそういう制度があるということを伝えていきたいというふうに思います。 　それから、最後になってしまいましたが、まだ時間が結構あるみたいですが、この水田活用の交付金制度、もう一つの、違う視点からの課題というか問題点がありまして、これは水を張れという話なんですが、一方で、農林水産省あるいは政府全体としては、メタンガスを含むいわゆる温暖化対策というものを方針として二〇二〇年に明確に掲げています。農林水産省も、当然、そういう農地の部分とかで、メタンガスの排出とか、こういったことについての取組というのをやっている。大臣もたしか中干しを推奨されていますけれども、それがどれほどの効果があるのか分かりませんが。 　我が国のメタンガス排出量の大体四割が水田から出てきているということなので、この水田活用交付金で、これがちゃんと実質的に機能している場合は

○笹川委員長　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。