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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
笹川博義 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○笹川委員長 答弁は簡潔にお願いします。
野中厚
役職  :農林水産副大臣
衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○野中副大臣 ちょっと私も不勉強で、やはり地下からネズミとかが入ってくるのか、そして鳥が入ってくるのか、そしてまた人が持ってくるのかというところでしか、私どもは知識は持ち合わせておりませんでしたので、ハエについては私自身もちょっと勉強したいというふうに思っております。
田村貴昭
所属政党:日本共産党
衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○田村(貴)委員 しっかり対応を急いでやっていただきたいと思います。  終わります。
笹川博義 衆議院 2023-05-11 農林水産委員会
○笹川委員長 次回は、来る十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十一時三十二分散会
会議録情報 衆議院 2023-05-11 憲法審査会
令和五年五月十一日(木曜日)     午前十時開議  出席委員    会長 森  英介君    幹事 伊藤信太郎君 幹事 上川 陽子君    幹事 柴山 昌彦君 幹事 新藤 義孝君    幹事 山下 貴司君 幹事 階   猛君    幹事 中川 正春君 幹事 馬場 伸幸君    幹事 北側 一雄君       青山 周平君    伊藤 達也君       石井  拓君    石破  茂君       石原 正敬君    岩田 和親君       岩屋  毅君    衛藤征士郎君       神田 憲次君    岸 信千世君       熊田 裕通君    小林 鷹之君       國場幸之助君    下村 博文君       田野瀬太道君    田畑 裕明君       辻  清人君    中西 健治君       船田  元君    古川 直季君  
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森英介 衆議院 2023-05-11 憲法審査会
○森会長 これより会議を開きます。  日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。  本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、参議院の緊急集会を中心として討議を行います。  この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。  それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。  発言時間は七分以内といたします。  発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。  発言は自席から着席のままで結構でございます。  発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
新藤義孝 衆議院 2023-05-11 憲法審査会
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。  本日は、緊急事態における議員任期延長に関連し、参議院の緊急集会の適用範囲について、議論となる点を整理してみたいと思います。  まず、この国の運営の大前提とすべきは、どのような事態に陥っても、我が国の民主主義の根幹である国会機能を維持する、このことであります。そのためには、あらゆる事態において二院制国会を維持し、民主的統制の下に国の運営を行っていくことが重要と考えております。  しかしながら、我が国の憲法には、いわゆる有事と言われる緊急事態の規定が欠落しております。  本日のテーマである衆議院解散時における参議院の緊急集会は、予定した衆議院総選挙が実施されることを前提とした、いわば平時の規定であり、短期間に適用される制度です。仮に、衆議院の解散時や議員の任期満了時に緊急事態が発生し、長期かつ広範な地域において選挙の実施が困難な状態に陥ったとき
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森英介 衆議院 2023-05-11 憲法審査会
○森会長 次に、奥野総一郎君。
奥野総一郎 衆議院 2023-05-11 憲法審査会
○奥野(総)委員 立憲民主党、奥野総一郎です。  本日は、参議院の緊急集会に関連して発言をさせていただきます。  日本国憲法は、徹底した国会中心主義を採用し、いわゆる緊急事態条項を設けていません。昨年から見てきたように、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症、それぞれにつき基本法制があり、濫用のおそれなく緊急事態等の認定を行い、対応する仕組みがあらかじめできています。これらで不十分な場合、例えば予算措置が必要であるとか新たに現行法改正の必要が生じた場合には、国会で審議をして対応することになります。急ぐのであれば、迅速に審議を進めればよいだけであります。  緊急政令、緊急財政処分条項については、日本国憲法制定時に検討されましたが採用されず、いかなる場合でも、立法機能、行政監視機能等、国会機能の維持を大前提として、事前の立法による政令委任、参議院の緊急集会の規定が設けられた経緯があります
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森英介 衆議院 2023-05-11 憲法審査会
○森会長 次に、岩谷良平君。